障害者雇用特例子会社　～数合わせ排する戦略急務	2004/08/18
企業による障害者雇用が広がりを見せてきた。障害者を雇用するための「特例子会社」の設立数は今年すでに１５社に達し、通年では過去最高だった昨年の２３社を上回る勢い。累計でも１５４社となり、同子会社の障害者雇用数も増え続けている。産業界で企業の社会的責任（ＣＳＲ）への関心が高まっていることに加え、景気回復で企業が障害者雇用に前向きになっていることが背景にある。特例子会社で働く障害者は最低賃金法の対象になるが、健常者に比べて就業時間が短くなりがちで毎月の給与は１０万円前後とみられる。ただ、福祉作業所や授産施設の月２、３万円よりは多く、障害者の経済的自立に貢献している。特例子会社の増加は、障害者の雇用増という点で一歩前進と言える。ただ課題も多い。企業全体の障害者雇用率は昨年６月で１．４８％と、法定雇用率の１．８％を下回ったまま。特例子会社は数値基準を満たす手段として安易に利用される恐れもある。今後は、障害者を持続的に雇用し、職場も多様化する経営戦略が問われる。 　　　　　（８月１７日付・日盲連点字ＪＢニュース）
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