内閣府「公共サービス適切対応推進チーム」 　障害者団体にヒアリングを実施	2004/08/26
内閣府では、「障害者施策推進本部」（本部長：内閣総理大臣）の下に、各省庁の課長級の職員で構成する「障害者施策推進課長会議」を平成16年3月に設置し、さらにその下に設置された「公共サービス適切対応推進チーム」において、障害者基本計画に基づき、「公共サービス従事者に対する障害者理解の促進」を図るため、官庁窓口や公共サービス現場で障害者に配慮した対応の在り方に対する検討が進められていますが、その第2回の会合が8月23日（月）、内閣府会議室において開かれました。 当日は、障害者団体からのヒアリングが行われ、日身連（森祐司事務局長出席）をはじめ、日本盲人会連合会、全日本ろうあ連盟、全日本手をつなぐ育成会、そして全国精神障害者家族会連合会から提言が行われました。 日身連の主な提言は、 （１）建物の整備（入り口、エレベーター、エスカレーター、多目的トイレ、受付周り） （２）駐車場の整備 （３）交通機関の整備（段差、エレベーター、エスカレーター、車内および車外案内） （４）ＡＴＭ機の整備 （５）緊急災害時の対応 （６）官庁・民間のソフト面の対応 など。今後、内閣府では今回の各障害者団体からの提言を参考に、接遇にかかわるマニュアル作成の検討が行われます。
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