障害者施策の方向性の議論、大詰めに 　～厚労省はグラウンドデザイン示す方針	2004/10/08
障害者自らが利用する福祉サービスを選択でき、費用を国と自治体で負担する「支援費制度」について、今年度の国の予算不足額が２５０億円以上となることが、厚生労働省の試算で明らかになりました。 　１３０億円近く不足した昨年度と比べても２倍近い額に跳ね上がっており、厚労省の見通しの甘さを批判する声が各方面から挙がっています。 　支援費制度は、施設整備費などと異なり、義務的経費として扱われていないため、補正予算が組めるかどうかも微妙な状況です。 　制度破たんの危機を迎え、介護保険制度の見直し議論と絡めて検討されている、いわゆる「統合問題」にも影響が及んでいます。財界や一部市町村の代表者などからは介護保険財政の悪化を懸念する意見も相次ぎ、国民の総意と言えるような方向性はまとまっていません。 　こうしたなか、９月24日の厚労省主管・社会保障審議会障害者部会では、厚労省の塩田幸雄障害保健福祉部長が、障害種別に対応してきた施策の一元化・総合化を図ること、障害者の適性とニーズに応じた自立支援型のシステムへ転換すること、現行の支援費制度や精神保健福祉制度は脆弱であるとして、制度の持続可能性を確保することの以上３点を、制度改正に関わる基本的な視点として挙げ、厚労省としてのグラウンドデザイン案を今月中旬に示すことを明らかにしました。「統合問題」はその中で整理されていくと見られ、議論はいよいよ大詰めの段階に入っています。
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