無年金障害者救済法案、年内成立の見通し	2004/11/26
国民年金が任意加入制だった時代に、未加入のまま障害を持ち、障害基礎年金を受け取れない障害者（いわゆる無年金障害者）に対する救済法案について、自民・民主の両党が提出していた法案の一本化に向けて、基本合意に至った模様です。これにより年内に同法案が成立する可能性が高くなっています。 　議論の焦点となっていたのは支給対象をどの範囲までに設定するかでしたが、最終的に元学生や主婦などを対象とし、在日外国人については、必要と認められる場合に措置を講じることが付則に盛り込まれることになりそうです。　また、財源は税金でまかなわれ、１級障害者には５万円、２級障害者には４万円がそれぞれ支給される見込みです。 　しかしながら、元学生無年金障害者訴訟は現在もなお全国各地で相次いでいます。国の責任を認めた今年３月の東京地裁判決に続き、先月28日には新潟地裁でも同様の判決が出されました。係争の舞台は控訴審に持ち込まれ、長期化の様相を呈しています。日身連においても引き続き関係障害者団体と連携し、国に対して１日も早い全面解決を強く求めていく方針です。
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