厚生労働省は同省主管・社会保障審議会障害者部会(部会長=京極高宣・日本社会事業大学学長)の12月27日に開催した会合で、今度の通常国会に提出する「障害者自立支援給付法」(仮称)の骨格案を示しました。
この骨格案では、身体・知的・精神の3障害の福祉サービスを一元化することを大きな目玉として明らかにしていますが、一方で応益負担制の導入も大きな柱となっており、議論となっています。
また、ケアマネジメントの手法を採り入れ、新しい障害区分程度により、サービス利用計画が作られるようになります。
「地域での自立した生活」という謳い文句が掲げられる一方で、公費負担医療も「自立支援医療費」という名の下に、原則1割の利用者負担が求められます。
先に示された「改革のグランドデザイン案」とともに、障害当事者の視点からしっかりと全体像を把握し、検討・提言していく必要があるでしょう。
(同法の骨格案の具体的な内容については、後日、当ホームページでもご案内の予定です。)
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