「新サービス法の名称は‘自立支援法’に」 「扶養義務撤廃を」　～各政党の方針が明らかに	2005/02/02
介護保険法改正案と並び、今通常国会での提出が予想されている「障害者自立支援給付法案（仮称）」に関し、昨年末より検討を進めてきた各政党の方針が徐々に明らかになってきました。 　自民党では１月31日、同党の障害者問題特別委員会（八代英太委員長）がこれまでの議論の取りまとめをおこない、「法案はあくまでも障害者の自己決定を尊重し、社会参加を推進するものでなければならない」とした上で、法案名にある‘給付’という名称はふさわしくないとして「障害者自立支援法」とすべきであると訴えています。さらに、今後の検討課題として、扶養義務の撤廃、障害者へのサービス利用料１割負担導入にあたっての激変緩和措置の実施、福祉サービスは職場でも利用できるようにするなどの‘就労と介護の連携’などの項目を挙げています。 　公明党も同法案についての意見をまとめ、法案の名称については「できる限り適切な名称とすべき」との考えを示したほか、自民党特別委員会と同様、「負担の範囲は本人に限定すべき」との考え方を認め、扶養義務の撤廃を求めています。 　なお、法案の名称変更の必要性や扶養義務の撤廃については、多くの障害者団体が同様の見解をもっていることから、今後の大きな焦点となりそうです。
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