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社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
日身連は、わが国を代表する障害当事者団体として、障害者の自立と社会参加を求めて、長年にわたり活動してきた。
目下の最大の課題は、ノーマライゼーションの理念の下、障害がある人も、その種別や程度にかかわらず、あたり前に地域で暮らすことができるようにすることであり、換言すれば「障害者の地域生活の確立」を実現することである。
このためには、幅広い関係者や国民の理解と協力が不可欠であり、各加盟団体等との連携を深めながら、各般の取り組みを一層推進する必要がある。
Ⅱ．日身連を取り巻く状況
近年、障害者や日身連を取り巻く環境は大きく変化してきており、こうした状況はしばらく継続するものと予想される。
例示すれば、次のとおりである。
(1) 昨年には障害者基本法の改正や特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の創設が行われるとともに、今国会では、障害者自立支援法案や障害者雇用推進法改正法案が上程されている。また、障害者施策における介護保険法の活用問題も引き続き検討課題とされており、障害者の生活に大きくかかわる重要な法律の制定や改正が相次いでいる。
(2) 「新・アジア太平洋障害者の十年」への参画、さらには、国連における障害者権利条約の制定の動き等、国際的視野に立った障害者運動が必要となっている。
(3) こうした国内外の大きな動きに対して、障害当事者としてどう考えるのか、具体的な意見や案を示す等積極的な対応をしていく必要があり、これまでに増して、政策提言機能が求められる。厚生労働省等の関係府省や地方自治体、国会議員、マスコミ等は、日身連をはじめとする障害当事者のこうした動向について大きな関心を持っている。
(4) 日身連としては、日本障害フォーラム（JDF）の会長及び権利条約傍聴団の団長に兒玉明日身連会長が就任する等、日本の障害者団体のリーダー的役割を果たしている。
(5) 一方において、全日本ろうあ連盟の脱会、日本オストミー協会の入会等、日身連自身の組織の在り方についても対応が求められている。また、日身連
が法人化した昭和59年以来、定款をはじめとした各種の規程類の改正が行われておらず、新会計基準への移行もなされていない等、内部の事務管理についても実態に即したものとするよう見直しの作業を進めてきた。
(6) さらに、日身連の安定的な運営のため、財政基盤の確立も求められている。
Ⅲ．状況を踏まえた的確な対応姿勢
こうした激動し容易ならざる環境の中で、「障害者の地域生活の確立」を目指していこうとすれば、今日ほど、組織全体の見直しや様々な課題の解決に向けて、日身連全員の団結が求められる時はない。判断や対応が難しい時期であるからこそ、見方によっては、より良い成果を得るための「チャンス到来」であるといえる。
従って、平成17年度は、これらの課題に挑戦する元年ととらえ、できる限り問題解決の道筋をつけていくために、以下の事業を実施する。
Ⅳ．主な事業
１． 日本身体障害者福祉大会の開催
日身連及び福井県身体障害者福祉連合会の主催で、5月25日から同月27日までの3日間、第50回記念日本身体障害者福祉大会ふくい大会を開催する。5月25日は、大会運営委員・大会実行委員会、評議員会等、5月26日は代表者会議のほか、記念講演会、「灘尾弘吉杯第17回全国身体障害者ゲートボール大会」を開催し、各地の予選を勝ち抜いた代表選手による試合が展開される。大会式典は5月27日、サンドーム福井で開催し、全国から多数の障害者が一堂に集う。
２． 中央における要望等活動
日本身体障害者福祉大会で決議した要望事項の関係各省庁への陳情、各省庁や関係政党が設置する審議会及び各種委員会への積極的な参画に努める。また、支援費制度と介護保険制度の利用問題、障害者権利条約への取り組みや、国内差別禁止法整備に関する動向等、障害のある人々の根幹に関わる制度・施策の整備の実現のため、関係団体との協力の下、全国集会を開催する等、さらに結束して中央関係省庁や国会議員への要望活動を行うとともに社会へ訴えていく。
３． 中央障害者社会参加推進センター事業
新しい国際障害分類（ICF）が世界保健機構から発表され、最近では障害者社会参加推進センター事業に対しても、これまで以上にさまざまな障害種別に配慮した事業が期待されている。
また、障害のある人々に対する人権問題や地域生活支援等の課題についての要望が強くなっていることから、中央障害者社会参加推進センターでもこれらを意識した事業展開を図る。
具体的には、障害者相談員活動強化事業や人権擁護障害者110番事業等でこれらの課題に関する周知徹底に努めるとともに、研修事業として、人権擁護障害者110番事業担当者研修会を東京・虎ノ門パストラルで実施し、研修テーマとしてとりあげる。
また、障害者自立支援法の創設及び障害者雇用促進法の改正等による施策・制度さらには三位一体に関する国の動向が活発になっていることから、「地方障害者社会参加推進センターの新たなあり方」についての検討が求められている。
４． 障害者相談員活動強化事業
厚生労働省の協力により、改正障害者基本法の沿革・成立背景・概要等を含めた解説書である「障害者のための改正障害者基本法ガイドブック」を作成した。平成17年度はこれら改正法のガイドブックの全国的な頒布活動を行い、各地域における障害者相談員活動の活性化のため利用していただく等強くサポートする。
また、相談員研修事業では、地域６ブロックで行われる相談員研修会に対して、助成を行う。
このほか、身体障害者相談員全国連絡協議会では、「相談員会報」を発行する。
５． 小規模作業所・小規模通所授産施設活動支援事業
平成16年度も国の在宅重度障害者通所援護事業の受託団体として、全国の障害者小規模作業所に対し助成を行ってきたが、平成17年度は、平成16年4月22日、「小規模作業所の明日をひらく全国大集会」を東京・日比谷公会堂にて他の障害者団体とともに開催し、小規模作業所問題の社会へのアピールを図るとともに、地域生活支援システムの中での小規模作業所拠点機能化の必要性の訴え等により補助金1割削減を阻止することができた。
このほか、日身連ホームページ等での情報提供の一層の充実を図るほか、関係者を対象とした「日身連小規模作業所全国連絡協議会研修会」を東京都内で開催する。また、障害者自立支援法案に基づき小規模作業所の位置付けも転換するのでその対応につき万全を期したい。
６． 障害者職業自立啓発事業
厚生労働省からの委託事業として、平成17年度も重度障害者の職業的自立に向けた情報の提供及び個別支援、公共職業安定所や地域障害者職業センター等の関係諸機関の活用に関する相談等を行うために、職業自立相談員及び職業自立コンサルタントを設置する。
また、障害者本人、家族、福祉施設職員、盲・ろう・養護学校教諭、福祉・労働行政関係職員、雇用主、関係団体職員等を対象に、全国2か所（予定）において障害者職業自立啓発セミナーを実施する。（会場・日程等は調整中）
Ⅴ．日本障害フォーラム（ＪＤＦ）関連事業・国際交流推進事業
１． 日本障害フォーラム（JDF）
2002年「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念国際会議（札幌、大阪で開催）を強力に推進した新・障害者の十年推進会議（日身連、日本障害者協議会、全国社会福祉協議会等4団体で構成）に代わる新しい中央障害者団体の連合体「日本障害フォーラム」が平成16年10月31日に設立、障害当事者団体を中心とする11団体が構成団体として、第二次アジア太平洋障害者の十年の推進等に取り組んでいくこととなった。
日本障害フォーラムの初代会長には兒玉明日身連会長が就任し、日身連自体も「障害者プラン」等推進委員会の事務局を担当することになる等、構成団体の中でもひときわ重要な役割を担うことになった。
日身連では、新組織の牽引役として運営を軌道に乗せるため幹事会等において活発に提言を行うほか、「障害者プラン」等推進委員会の独自事業として「JDFによる障害者ガイドライン作成事業」を実施する。また、APDF（アジア太平洋障害フォーラム）の幹事会へ派遣する。
２． 国連障害者の権利条約推進議員連盟等
平成17年2月22日、国連障害者の権利条約推進議員連盟（会長：元外務大臣 中山太郎氏）が発足し、今後JDFは同連盟との連携のもと、障害者権利条約の早期成立に努める。
また、国連・障害者権利条約特別委員会への傍聴団へ派遣する。
３． 第14回ソウル国際車椅子マラソン大会
平成17年4月30日～5月1日、第14回ソウル国際車椅子マラソン大会での海外顧問としての協力を兒玉明日身連会長に対して要請があり、友好団体としてこの要請を応諾する。（友好団体である韓国肢体障害者協会の参加要請）
Ⅵ．当面の課題への解決
１． 障害者自立支援法・障害者雇用法の改正等への課題
（1） 小規模作業所の充実
（2） 就労と年金による所得保障の充実
（3） 利用者負担、個人単位として「扶養義務」や「世帯」の考え方の撤廃
（4） 地域の中での居住の場のための支援するサービスの確立
（5） 外出や移動を支援するサービスの確立
（6） 数量目標にもとづく市町村障害者計画の作成
（7） その他
２． 介護保険法の改正
障害者福祉の仕組みとして
・「障害福祉」＝社会参加等の障害者の特別なニーズに対応
・「介護保険」＝障害者の介護に対応
の2制度を車の両輪とする方法が良策である。
３． 郵便料金の減免制度の存続
今後、郵便事業が民営化されたとしても、現行の第3種並びに第4種郵便制度による減免制度を求める。
４． 法人の組織・財政・機能等の見直し
(1) 定款等の諸規程の見直し
(2) 新会計制度への移行
(3) 賛助会員制度の創設等による財政基盤の確立
(4) 法人内政策機能の確立・各種検討委員会を定款上に位置づける
(5) 機関紙「日身連」の充実
(6) 法人内の会員数等の把握
(7) 事務局長・担当者会議等の実施
（福)日本身体障害者団体連合会、中央障害者社会参加推進センター
身体障害者相談員全国連絡協議会、日身連小規模作業所全国連絡協議会
主要行事予定表
| ４月 | 外部監査(22日)、内部監査（27日） |
| ５月 | 第1回定例理事会(13日) 第50回記念日本身体障害者福祉大会ふくい大会 第1回定例評議員会(25日)、代表者会議(26日)、大会式典(27日) |
| ６月 |
第2回定例理事会(1日) 身体障害者相談員全国連絡協議会理事会（予定） |
| ７月 | 人権擁護障害者110番事業研修会(6日) |
| ８月 | 日身連小規模作業所全国連絡協議会理事会(予定） 国連主催･障害者権利条約特別委員会(1日～12日) |
| ９月 | 障害者職業自立啓発ｾﾐﾅｰ(28日) |
| 11月 | 障害者職業自立啓発ｾﾐﾅｰ(予定) |
| 12月 |
障害者週間(3～9日) 第3回定例理事会(16日) |
| 平成１８年 | |
| ２月 | 日身連小規模作業所連絡協議会研修会(17日) |
| ３月 | 第4回定例理事会(3日) 第2回定例評議員会(17日) 中央障害者社会参加推進協議会委員会(24日) ・日程表記のないものは調整中。 ・身体障害者職業自立啓発ｾﾐﾅｰは､厚労省委託予定事業｡開催地も含め調整中。 ・斜字 は関連行事。 |
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