障害者自立支援法案、衆院厚労委で採決	2005/07/14
身体障害、知的障害、精神障害の３障害の福祉サービスを一本化し、サービス利用者となる障害者本人らに原則１割の応益負担を課すことを盛り込んだ「障害者自立支援法案」が、７月13日午後の衆議院厚生労働委員会で、与党の賛成多数により採決されました。これにより近日中の衆議院本会議での採決は確実で、論戦の舞台は参議院に移ることになります。 　同法案が国会に提出されたのは今年の２月10日ですが、審議の開始は５月10日。途中には法案の修正協議をめぐり審議が長期間ストップしたり、厚労省が社会保障審議会障害者部会に提出した更生医療などの利用件数に関する資料内容に誤りがあった出来事などもあってか、障害当事者の中にも「十分な審議が尽くされていないのではないか」と感じる人も多く、この日の厚生労働委員会には、全国から100名を超える障害者団体の関係者が傍聴に詰め掛け、審議の成り行きを見守っていました。 　参議院ではこうした障害当事者の思いを真摯に受け止め、中身の濃い法案審議が求められます。
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