障害者自立支援法案が廃案 　～170億円の財源不足問題に注目	2005/08/10
参議院厚生労働委員会で審議が中断していた障害者自立支援法案は、８月８日の衆議院解散を受けて廃案とすることが決まりました。 　同法案の再提出時期については、次の国会以降になるものと考えられますが、今年度の国の予算は、同法案の今国会の通過を前提に編成されていたため、昨年、一昨年と同様、支援費制度予算の大幅な財源不足に陥ることが確実で、その額は約170億円と言われています。 　日身連などの障害者団体では、自立した地域生活を保障するための中・長期的な展望を改めて考えていくとともに、喫緊の課題として、財源不足に陥ることでサービスの質量が低下し、市町村や地域に住む障害者に甚大な被害が及ばないよう、国などに対して強く要望していくことも重要となります。
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