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理事会では、2004年度事業報告・決算と2005年度事業計画・予算の議案の審議などをおこない、全会一致で了承されました。
また、全国６地域ブロックでおこなわれている障害者相談員研修会の講義内容や講師選考のあり方、相全協で発行している年刊「相談員会報」の効率的な発行のあり方などについても出席理事からの提案を受け、引き続き日身連などを中心に一層の積極的な取り組みを図ることを確認しました。
空席となっていた副会長１名についても互選がおこなわれ、前田保理事（東北・北海道ブロック選出）が新・副会長として全会一致で選出されました。
このほか、８月８日の衆議院解散により廃案となった「障害者自立支援法案」についても、意見交換がおこなわれました。今後、増大が懸念される自治体レベルでの生活保護経費の問題、介護保険制度の活用に向けた課題、医療費補助のあり方、低所得の障害者を中心とした対策などに対し、さらに検討を加え、課題を解決していくべきとの意見が相次いで出されました。
こうした課題に対して日身連会長を兼務する小川会長は、「日身連を中心として臨時理事会の場で早急に検討し、障害者施策の発展につなげるよう、団体活動を推進したい」と決意を語っています。
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