12月1日(木)ホテル東日本宇都宮で、身体障害者の職業に向けた自立のための啓発セミナーを開催いたしました。
冒頭日身連の小川榮一会長の挨拶で、「自立して参加し、交流し、生きがいのある人生を送るために、多くの障害者の皆様が就労という事については、真剣に考えている時代になってきている。」と述べました。
冒頭で挨拶をする日身連小川会長(左) 厚労省田中氏の講演の様子(右)
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講演では、厚労省職業安定局障害者雇用対策課長補佐の田中氏からは、「障害者雇用施策の動向」というテーマで、障害者雇用促進法の改正点である、
(1)精神障害者に対する雇用対策の強化
(2)在宅就業障害者に対する支援
(3)障害者福祉施策との有機的な連携等について説明がありました。
続くプログラムは、コーディネーターに埼玉県立大学 助教授の朝日雅也氏を迎え、「雇用に挑戦できる支援への仕組みづくりに向けて」をテーマとして、2時間を越えるパネルディスカッションが行われました。その中で、障害者の自立支援法が先の国会で通過し、「障害者を保護する制度」から「障害者が自立するための制度」へと状況が変化する中、障害のある人が住み慣れた地域で自立した生活を送る上での「就労」についてや、障害者自立支援法に市町村等の責務が謳われていることについて、パネラーである、授産施設、当事者、就業支援ワーカー、栃木県など、障害者の就労に係る関係者がそれぞれの立場で活発な意見交換が行われました。
パネルディスカッションの様子
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会場には、多くの参加者があり、「就労と福祉の関係との連携をもう一度考えてみようと思った。」また、「それぞれの立場でのあつい想い、不安の中での想いを聞けてとても良かった。」「もっとこのようなセミナーを増やしてほしい。」など、多くのご意見を頂きました。
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