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を日本弁護士連合会主催で開催
詳しくは、 http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060114.html
これまで、障がいのある人は、「障がいのある人にとっての権利とは何か」や「障がいのある人に対するいかなる行為が差別となるのか」を定める具体的な法的規定がないために、裁判その他の場で救済の途を閉ざされてきました。このことは、２００４年６月に成立した改正障害者基本法に、障がいを理由とする差別を禁止する旨の条項が加わった後も何ら変わりありません。
２００１年１１月、日本弁護士連合会は第４４回人権擁護大会で「障がいのある人の差別を禁止する法律の制定に向けて全力を尽くす」との宣言を採択しました。我々は、あるべき差別禁止法とは、諸外国の例に見る通り、例えば労働、教育、住宅・建造物、交通手段の利用、情報へのアクセスなど、あらゆる生活の場面において不利益な取扱を禁じ、合理的な配慮を求める具体的規定を設けるべきものと考えます。
一方で、この法律により具体的に配慮義務を負担することになる事業主や施設管理者の方々にも、差別禁止法の必要性をより深く理解していただくことが大切です。
そこで、本シンポジウムでは、国会議員、行政、経営者団体、研究者、当事者から各１名のパネリストを迎え、差別禁止法の根幹となる「障がいのある人への合理的な配慮義務」について率直に意見を交換し、差別禁止法の必要性について共通の理解を得たいと考えています。
多くの方々のご参加をお待ちしております。
日時： ２００６年１月１４日(土)１３：００～１７：００ （開場１２：３０）
場所： 弁護士会館２階講堂クレオ
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結）
参加費・申込方法等 無料（手話通訳、要約筆記、点字資料あり）
申込不要・当日会場に直接お越しください。
プログラム
パネルディスカッション
パネリスト（予定）
国会議員（予定）
長門 利明（内閣府障害者政策担当参事官）
輪島 忍（経団連労働政策本部雇用・労務管理グループ長）
棟居 快行（北海道大学大学院法学研究科教授）
藤井 克徳（日本障害フォーラム幹事会議長）
※堂本暁子千葉県知事に会場発言をしていただけるよう交渉中です。
主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第１課
TEL：０３－３５８０－９８５７ / FAX：０３－３５８０－２８６６
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
