「東横イン」違法改造問題で刑事告発も ～国交省が調査結果公表	2006/02/06
国土交通省は２月６日、ビジネスホテルチェーン「東横イン」(代表取締役・西田憲正氏）によって引き起こされた建築基準法などの違法改造問題に関する調査結果を明らかにするとともに、施設違法改造の疑惑が持たれている東横インのチェーンホテルがある各自治体と協議の上、命令に従わない場合は刑事告発も検討する姿勢を示しました。問題の悪質性を重く見た結果といえます。 　調査対象となった「東横イン」チェーンホテル122件中、自治体による完了検査のあとに改造がおこなわれたのは77件にのぼり、うち法令違反があったのは60件に達しています。法令違反(重複あり)の内容を具体的に見てみると、建築基準法違反(容積率超過など)が37件で最も多く、ハートビル法違反が18件、障害者用駐車場表示の不備などの違反も24件ありました。 　既報のとおり、日身連では２月２日、東横インに対し、不正改造か所の早期改善や差別的発言・行為への謝罪などを要求する抗議文を提出しましたが、これが大きな反響を呼び、不正改造の見つかったホテルのある愛知県などで障害当事者団体による抗議行動が決行されるなど、問題追及の動きは確実に全国各地へ広がりつつあります。 　「一部自治体では違反の見逃しや見落としがあった」との報道もなされています。これを機に、徹底した全容解明と再発防止が求められます。
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