ビジネスホテルチェーン「東横イン」(西田憲正代表取締役)による施設不正改造問題で、国土交通省が2月初めに調査結果を公表したことを受け、自治体側の動きが出始めました。
横浜市(中田宏市長)は10日、市内にある計6か所の東横イン施設について、是正命令もしくは客室などの使用禁止命令を出しました。東横イン側がこれらの命令に従わなかった場合は、刑事告発に至る可能性が高くなります。
また、障害者団体側の動きも各地で活発で、さらなる広がりを見せています。同日(10日)、日身連加盟団体である社会福祉法人石川県身体障害者団体連合会(杉森重廣会長)では、不正改造が発覚した「東横イン金沢駅東口」に対し、是正完了後の障害者の受入れについて積極的なPRやソフト面での教育の徹底などを要望する文書を提出しています。
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