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～厚労省、第１回有識者会議を開催も障害者不在
この有識者会議は、昨年改正された介護保険法の附則に、「被保険者・受給者の範囲について、社会保障制度全般の一体的な見直しとあわせて検討し、2009年度をメドに必要な措置を講じる」と規定されたことを受けて設置された会議で、厚労省では2006年度中に一定の結論を出すことをめざしています。
満40歳以上としている現行の介護保険の被保険者・受給者の範囲を若年層まで拡げることの是非が大きな論点となりますが、４月から施行される障害者自立支援法との折り合いをどのようにつけていくのか、議論次第では介護保険との‘統合’という話まで発展することも予想されます。
この日の審議では、「これまでの各審議会での議論もあるので、被保険者・受給者範囲の拡大問題に関しては、この有識者会議で決着を図る段階まで来た」などの踏み込んだ肯定的意見が出席委員から出されました。
その一方で、他の複数の委員からは「その(決着を図れる段階まで来たという)ような認識は持っていない。慎重に検討すべき」「社会保障制度全体の議論はまだ結論が見えていないのではないか」「厚労省がきちんとしたデータを示した上でないと議論するのは難しい」など、厚生労働省の対応に対する批判や疑問も続出するなど、意見はほぼ真っ二つに分かれており、一定の方向性を固めるところまで行くのかどうか、現時点では不透明です。
また、この有識者会議には、障害者本人やその団体代表者が１人も含まれていません。障害者の生活の根幹に関わる重要な課題について取り扱われるにもかかわらず、‘主役’不在の中で審議が進められることに対して、各方面から疑問の声が挙がりそうです。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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