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社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
Ⅰ．はじめに
日身連は、我が国を代表する障害当事者団体として、障害者の自立と社会参加を求めて長年にわたり活動を展開している。
いま最大の課題は、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある人も、その種別や程度にかかわらず、当たり前に地域で暮らすことができるユニバーサル社会を実現することである。換言すれば「障害者が心豊かに地域で安心して生活できる環境」を実現することである。
そのためには、幅広い関係者や国民の理解と協力が不可欠であり、各加盟団体並びに知的、精神障害者団体等との連携を深めながら、各般の取り組みを一層推進する必要がある。
Ⅱ．日身連を取り巻く状況
近年、障害者や日身連を取り巻く環境は大きく変化してきている。こうした状況は暫く継続するものと予想される。
例示すれば、次のとおりである。
| （１） | 平成16年には「障害者基本法」の改正・「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」の創設。平成17年には、「障害者雇用法」の改正・「発達障害者支援法」の創設、そして､10月31日には、昭和24年制定以来の身体障害者福祉法の大改革である「障害者自立支援法」が、紆余曲折を経て成立し、本年４月1日施行される運びとなった。また、「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を一本化した「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案（新バリアフリー法）」も国会へ上程される等、障害者の生活に大きくかかわる重要な法律の制定や改正が相次いでいる。 |
| （２） | 「新アジア太平洋障害者の十年」への参画、さらには国連における「障害者権利条約」の動き等国際的視野に立った障害者運動が一段と必要となっている。 |
| （３） | さらに、兒玉明日本障害フォーラム（JDF）前代表の後任として、平成17年10月に小川榮一日身連会長が就任したことからも、今後の日本の障害者団体のリーダー的役割を果たすことが求められている。 |
| （４） | ホテルチェーン“東横イン”による不正改造、法令や条例違反、さらには障害者の人権無視や差別ともとれる発言や行為に対して、強く抗議したことはマスコミに大きく取り上げられ、日本における障害者団体の存在感を象徴した出来事であった。 |
| （５） | こうした国内外の大きな動きに対して、障害当事者としてどう適切に対処するか、これまでに増して政策提言機能が求められている時はない。 |
Ⅲ．状況を踏まえた的確な対応姿勢
社会情勢の激動した容易ならざる環境の中で、「障害者の一人ひとりの豊かな地域生活の確立」目指すとともに、日本の障害者団体のリーダー的役割を果たすために、組織全体の一層の見直しや様々な課題の解決に向けて、一層の日身連会員の団結が求められる時はない。従って、引き続き、平成18年度についても、これらの課題の解決の道筋をつけるために、以下の事業を実施する。
Ⅳ．主な事業
| １． | 『第51回日本身体障害者福祉大会「静岡大会」』の開催 日身連と静岡県身体障害者福祉会並びに新たに政令指定都市となった静岡市身体障害者団体連合会の三団体共催で５月29日及び30日の２日間、『第51回日本身体障害者福祉大会「静岡大会」』を開催する。大会会場は静岡市内「グランシップ」他で開催する。 |
| ２． | 中央における要請活動 各県身連から寄せられた国等への要望事項について、例年とおり、日身連として、関係省庁へ要請するともに、関係省庁や関係政党が設置する審議会・委員会にも積極的に参画する。また、障害者自立支援法に対する「付帯決議」等、我々の要望事項の実現に邁進する。 また一方、障害者権利条約への取り組みや、国内の差別禁止法の整備に関する動向等障害者の根幹に関わる制度・政策の整備の実現のため関係団体との連携し、中央関係省庁や国会議員への要請行活動を行いながら社会へ幅広く訴えていく。 |
| ３． | 中央障害者社会参加推進センター事業 今日、新しい国際生活機能分類（ICF）の発表、改正障害者基本法の差別禁止条項、障害者自立支援法等の身体、知的、精神の三障害の一元化、地域生活の推進等「障害者の地域生活・人権保障」についての課題がクローズアップされてきている。このことは、中央並びに地方社会参加推進センターの在り方に、そして、人権に関する新たな事業の展開・検討が求められてきている。 |
| ４． | 障害者相談員活動の強化 障害者自立支援法の制定により、地域における相談支援事業が一段と重要視されてきている。障害者相談員も「ケアマネジャー資格」を取る等、専門的知識・技術を身につけることが求められることからも、障害者相談員研修体制等を強化する。 |
| ５． | 地域活動支援事業 障害者自立支援法の成立に伴う新たな制度である地域活動支援事業が、障害者一人ひとりの自立と充実した地域生活支援の推進を図るものとなるように行政との協議を重ねながら進めていく。特に、日身連を窓口とした補助方式が廃止され、地域活動支援センター事業に多くが移行する小規模作業所については、円滑な移行と事業運営の後退がないよう、他の障害者団体と連携し要望活動を行うだけでなく、「自民党小規模作業所を支援する議員連盟」に働きかけて万全を期したい。 |
| ６． | 障害者職業自立啓発事業 厚生労働省からの委託事業として、平成18年度も重度障害者の職業自立に向けた情報の提供及び個別支援、ハローワークや地域障害者職業センター等の関係諸機関の活用に関する相談等を行うために、職業自立相談員及び職業自立コンサルタントを設置する。 また、障害者本人、家族、福祉施設職員、盲、ろう、養護学校教諭、福祉・労働行政関係職員、雇用主、関係団体職員等を対象に、全国２箇所において障害者職業自立啓発セミナーの開催を実施する。 |
Ⅴ．日本障害フォーラム（JDF）関連事業・国際活動推進事業
| １． | 日本障害フォーラム（JDF） 障害当事者団体を中心とする13団体で構成している日本障害フォーラム（JDF）は、「新アジア太平洋障害者の十年」の推進等に取り組んでいる。日身連も「障害者プラン」等推進委員会の事務局を担当する等、構成団体の中でも重要な役割を担っており、その責務を果たしていく。 |
| ２． | 国連障害者の権利条約推進議員連盟等 平成17年２月22日、国連障害者の権利条約推進議員連盟（会長 中山太郎元外務大臣）が発足した。現在、日身連等、障害者関係団体では同連盟と連携のもと、障害者権利条約の早期成立に努めており、引き続き国連での条約審議の一層の推進を図るものとする。 |
Ⅵ．平成18年度の日身連「新規事業」
| １． | 日身連「賛助会員制度」の創設 日身連の財政基盤の確立を図るための一助として、平成18年1月20日改正された日身連定款「第６章第22条」に基づき、「賛助会員制度」を平成18年４月１日から発足する。 |
| （１）賛助会員； | |
| 団体賛助会員：１口以上：１口・年会費・３万円 個人賛助会員：１口以上；１口・年会費・１万円 |
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| （２）募集方法； | |
| 一般募集とする。 | |
| ２． | 障害者福祉機器助成制度の創設 セコム株式会社からの協力により､両上肢機能障害者等の方のための福祉機器「マイ・スプーン」を容易に購入できるよう､その経費の一部を助成し、障害者の利便と自立を図ることを目的とする。 |
Ⅶ．法人の組織・財政・機能等の見直し
平成17年度に引き続き、下記の課題について検討する。
（１）地域活動支援事業等に対する障害者自立支援法上の課題に関する対応
（２）賛助会員制度及び財政基盤の確立
（３）法人の政策提言機能の強化
（４）バリアフリー制度等各種課題に対応する法人内検討会の設置
主要行事予定表
| ４月 | 外部監査（２１日）、内部監査（２４日） |
| ５月 | 第１回定例理事会（１２日） 第５１回日本身体障害者福祉大会静岡大会 （第１回定例評議委員会（２９日）、大会式典（３０日） |
| ６月 | 身体障害者相談員全国連絡協議会理事会（予定） |
| ７月 | 人権擁護障害者１１０番事業研修会（予定） |
| ９月 | 身体障害者職業自立啓発セミナー（１５日） |
| １１月 | 身体障害者職業自立啓発セミナー（予定） |
| １２月 | 障害者週間（３～９日） 第２回定例理事会（１５日） |
| １９年 ３月 |
第３回定例理事会（２日） 第２回定例評議員会（１６日） |
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