求められる‘社会開発援助’の視点 ～政府、ODA改革で海外経済協力会議を開催	2006/05/08
ODA（政府開発援助）改革を官邸主導で進めることなどを目的とした「海外経済協力会議」（議長・小泉純一郎内閣総理大臣）の初会合が、５月８日に開催されました。 　日本のODAは現在、世界第２位の規模となっていますが、国の財政難から見直しが進められています。予算配分が13省にも及び、「ムダが多い」として批判が相次いでいる一方で、開発途上国における障害者の社会参加などに大きく貢献してきた現実も無視できません。 　また、効率的で戦略的な援助の実施体制を確立することを大きな目標としていますが、外交関係の冷え切っている中国への経済援助中止の是非などについても、この会議の中で具体的な議論が進められる見込みです。 　経済的な発展のみに傾注して援助を実施することなく、また、援助対象国の政治体制のみにとらわれることなく、真に援助を必要としている人たちのニーズをつかみ、自立を支援し、エンパワーメントにつながる「社会開発援助」のあり方を、しっかり見つめなおす姿勢が大切です。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3