3000人が一堂に集い大会宣言など採択 　～日本身体障害者福祉大会しずおか大会	2006/05/31
日身連および静岡県身体障害者福祉会(酒井英司会長)、静岡市身体障害者団体連合会(八木忠通会長)主催・第51回日本身体障害者福祉大会しずおか大会のメインイベントである大会式典(第１部)および議事(第２部)が５月30日、好天に恵まれた静岡県静岡市の「グランシップ」をメイン会場に開催されました。 しずおか大会式典 あいさつする小川榮一大会会長 　大会には全国から集まった3000名の障害者が一堂に集まり盛大に催されました。そして、前日の政策協議（分科会)で活発に交された議論の成果をふまえ、自立した地域生活システムの確立や障害者権利条約の早期成立などをめざす大会宣言・決議（以下参照）を採択し、閉幕しました。 3000人の参加者全員で「がんばろう三唱」を実施（発声は八代英太理事） 　次回・第52回日本身体障害者福祉大会は、2006年５月10日・11日の２日間、岩手県で開催されます。 〇大会宣言 　障害者施策の大きな転換期を迎えた2006年、ここ静岡県静岡市において、全国から多数の障害者が参加し、第51回日本身体障害者福祉大会を盛大に開催することができた。 　国連では、障害者権利条約の制定に向けて、大詰めの審議が続いている。障害者の完全参加の機会を脅かすような事件や出来事が依然として続いている中で、「権利」を守り差別を防ぐ法制度の必要性が、改めて認識されている。 そして本年、障害者自立支援法が施行され、さらにハートビル法と交通バリアフリー法を一本化した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案」の制定に向けた審議が国会で進められるなど、障害のある人々を取り巻く法制度は、依然として大きな変革の渦中にある。 　また、日本経済の景気回復が進む一方、所得や地域間における格差の拡大が大きな社会問題化しつつあり、障害者福祉サービス利用にあたって導入された定率負担制度をめぐっては、各地で利用者の不安も広がっている。 　こうした現状を打破するためにも、引き続き障害当事者自身が声を大にして、自らの権利と自立した地域生活を守りぬく決意を確かめなければならない。 　日身連は、日本の障害者団体の中心的組織として、強力なネットワークを活用し、これら諸課題の解決に万全を尽くす。 そして、全国の障害者団体および会員が一致結束し、障害のあるすべての人々の権利保障の実現をめざすことを誓い、ここに宣言する。 　　　2006年５月30日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第51回日本身体障害者福祉大会 〇大会決議 　一．障害当事者本位の地域生活支援システムの確立を要望する。 　一．就労と年金による所得保障の確立を要望する。 　一．障害者自立支援法に対する付帯決議等の実現を要望する。 　一．小規模作業所を含めた日中活動の場の充実を要望する。 　一．インクルーシブでバリアフリーに基づく社会の実現を要望する。 　一．障害者権利条約の早期成立を要望する。 　一．第三・四種郵便物料金の減免制度の存続を要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。 　 　2006年5月30 日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第51回日本身体障害者福祉大会
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