住生活基本法が成立　～住宅バリアフリー化率の向上図る	2006/06/09
国や地方自治体が今後10年でめざす住宅のバリアフリー化率などの達成目標を盛り込んだ「住生活基本法」がこのほど、参議院本会議で可決、成立しました。 　この法律は、相次ぐ地震など自然災害や人にやさしい住環境など、住宅への安全性・アメニティへ意識の高まりを受けて、国としての住宅供給における基本構想を法制化したものです。 　また、同法の施行を受けて、国は今年の秋までに「全国計画」を策定します。都道府県も全国計画に即して具体的な「都道府県計画」の策定に取りかかることになります。 　国の住宅政策はこれまで、戦争直後の「住宅難」の時代を経ていることもあり、住宅‘量’の確保に重点が置かれてきました。同法の施行は、住宅の‘質’の保障に向けた方針転換が図られたことを示すものと言えます。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会 〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3