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～今秋実施の有識者調査の具体的方針示す
この日の会合では、過去２回にわたる「議論等の整理」がおこなわれるとともに、諸外国における介護と障害者施策の関連性に関する比較などに関する資料が提示され、出席委員間での意見交換を中心に審議が進められました。
これまでの「議論等の整理」においては、「介護を必要とする事態は誰にでも起こりえるもので、必ずしも年齢に関係ない」「何歳であろうが介護保険制度を使うことができるようにすべき」などの介護保険制度の普遍化に肯定的な意見と、「被保険者、受給者の範囲拡大は極めて慎重であるべき」「障害者の施策は本当に保険制度になじむのか」などの否定的な意見とが併せて示されました。
しかし、出席委員からは「資料には、事務局（厚労省）から説明された内容が‘意見’として紛れ込んで書かれている。公平感に欠く」など、厚労省の会議運営手法への批判も相次ぎました。
さらに、「各論の是非についてはいろいろな意見が出されているが、（有識者会議として）総論部分の意見が固まっていない」「介護保険制度のあるべき理念を、まず明らかにすることが大切」などの意見も出されました。議論の的が絞りきれない状況が続くなか、京極座長のリーダーシップが問われるべき局面です。しかし、障害当事者の代表抜きで開かれている会議ということもあるせいか、被保険者・受給者範囲を拡大するべきかどうかについて、有識者会議として一定の方向性を出すことは、現状では極めて難しい状況となっています。
また、この日は、障害者関係団体を含む各界有識者約2000名を対象に、介護保険制度の被保険者及び受給者の範囲のあり方に関する調査を、今秋に実施する具体的な方針が示されました。介護保険制度の普遍化、若年障害者の介護リスクを社会保険で対応することや高齢者及び障害者のサービスの相互利用の是非などが、主な調査項目として想定されています。調査結果の取りまとめは来年初めごろになる見込みです。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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