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～政府、補正予算編成にあたり検討へ
こうした要望を受けて政府では、2006年度の補正予算編成にあたり、負担増となった障害者施設や障害者への負担軽減策の検討を始めた模様です。
具体的には、同法の施行後、収入が激減した障害者施設の事業者に対して、減少した収入を補てんする措置をどうするかが中心となっている見通しです。
障害者施設事業者への報酬支払い方法については、これまでは「月払い方式」でした。これが法改正により「日払い方式」に改められました。そのため、通所施設などで利用者が出勤しない日が多くなるほど、報酬の減額度合いが大きくなっており、一部では雇用していた職員を解雇する事業所も出るなど、施設運営に深刻な影響が広がりつつありました。
また、サービスの利用量に応じて利用者に課せられている１割の定率負担制度についても、障害者団体側からの負担軽減の強い要望があります。通所施設では、「送迎加算」の新設を求める声も大きくなっています。
さらに、新体系に移行できない小規模作業所に対しても、何らかの経過的な支援策が講じられる可能性があります。
2006年度の国の当初予算における障害者自立支援給付費（事業者に対する支払い分）は4131億円（国費ベース）となっています。連立与党側が政府に要求している補正予算額は約400億円で、これを今後５年間にわたり支給することから総額2000億円程度の規模になるとの報道もあります。
具体的な内容については、政府・連立与党間で調整が進められている最中で、年内には全体像が見えてくるものと考えられます。
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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