障害者雇用に消極的な警視庁などへ「勧告」 　～厚労省、適正実施求める	2007/04/02
厚生労働省は3月30日、障害者雇用促進法で義務づけられた障害者雇用率（公的機関は原則2.1％）達成のための採用計画が適切に実施されていない4つの都道府県機関名を公表するとともに、速やかな適正実施を求める勧告を出しました。 　公表された4機関は、警視庁、東京消防庁、三重県病院事業庁、長崎県離島医療圏組合。警視庁が勧告を受けるのは4年連続。東京消防庁に至っては、策定した採用計画を実施しておらず、昨年末時点での実施率は0.0％という状況でした。 　詳細については、厚労省発表資料（こちらをクリック）をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓ 　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/03/dl/h0330-8a.pdf
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