平成１９年７月４日

総務大臣　　　菅　義偉　様
経済産業大臣　甘利　明　様

                                                                       障害者放送協議会
                                                                       代表　　笹川　吉彦


地上デジタル放送の開始に当たる要望ならびに緊急災害時における字幕放送、手話放送、解説放送に関する要望について


平素より障害者福祉の向上につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
　さて緊急災害時における聴覚障害者に対する字幕放送、手話放送につきましては、本協議会の加盟団体である、財団法人全日本ろうあ連盟（3月31日付、連本第０６６３８号）、および特定非営利活動法人ＣＳ障害者放送統一機構（3月28日付）により要望が行われているところです。（添付資料参照）
　本協議会としましても、これらの実現を求めたく、以下を要望します。

記

１．　地上デジタル放送の全面移行に当たって、障害者への情報保障を強化するために、
 ①　視聴覚障害者に、字幕、手話、解説放送による補完情報が受信できる、地上デジタル放送セットトップボックス（受信用変換アダプター）またはそれに類似する機器を給付すること。
 ②　低所得の障害者に、地上デジタル放送セットトップボックスまたはそれに類似する機器を無償で給付すること。
 ③　字幕、手話、解説放送、また障害者に必要な固有の放送番組について放送全体に占める数値目標を示し法的拘束力を持たせること。
 ④　放送局設備及び販売されるメーカーのテレビ及び受信機について、視聴覚障害者を含む多くの障害者が利用できるようにアクセシビリティガイドラインを整備し、また法的に義務化させること。
２．　字幕、手話、解説放送、及び障害者に必要な放送番組の制作作業について放送局が単独で作業するのではなく、障害者に役に立つ技術を適用しレベルを保障するために統一機構など障害者の関連組織と連携して行うように指導すること。
３．　統一機構など放送に関する技術や番組制作の蓄積があり技術や機能、現在の通信方法が局のレベルに準じる者と認められる組織やNPOなどが放送局の放送番組に対して付与して配信する字幕、手話、解説放送を各放送局の字幕、手話、解説放送の時間数にカウントし、その制作費に対して現行の補助制度を適用すること。
４．　放送のバリアフリー化を円滑に進めるために、放送と通信の融合に関わる各種委員会に、障害当事者団体を加えること。
５．　インターネットやその他の方法で行われる通信で特に災害緊急時に、障害者団体などが必用で有益とする情報通信事業に対する援助を検討すること。

以上

添付資料
一、緊急災害時放送における「手話通訳・字幕」挿入の要望について
（全日本ろうあ連盟）
一、災害時の字幕放送、手話放送に関する緊急の申し入れについて
（ＣＳ障害者放送統一機構）

担当者　障害者放送協議会　事務局（日本障害者リハビリテーション協会内）原田
　　　　TEL: 03-5292-7628  FAX: 03-5292-7630