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2008年度事業計画（全文）は以下のとおりです。なお、2008年度予算については、４月25日に本ホームページで掲載予定です。
（全文）
2008年度（平成20年度）
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
日本身体障害者団体連合会（以下「日身連」という）は、半世紀にわたり我が国の障害者運動の主導的役割を果たしてきたところである。
近年、障害者をめぐるノーマライゼーションの理念を実現化するための諸施策の進展が伺われ、特に「共生社会」の実現が国民的な課題として取り上げられている。
すなわち、「障害をもつ人が心豊かに地域で安心して人間として生活できる環境」の実現をより実効性のあるものとするために、平成14年度以降、「障害者基本法」の改正、「障害者自立支援法」及び「バリアフリー新法」の制定・施行、さらには「学校教育法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正等、障害者関連施策の推進が一段と図られてきたところであり、さらには平成19年12月、障害者施策推進本部は、去る平成14年12月に決定された「重点施策実施５か年計画」（前期５年）を受けて、新たに「重点施策実施５か年計画」（後期５年）を策定した。
また一方、国際的には、平成14年から平成18年まで８回にわたり、ニューヨークの国連本部において「障害者権利条約に関する国連特別委員会」が開催され、この間、日身連としても会長をはじめ役員等が同委員会に参加し、権利条約の成立に向け支援を行ってきた。その結果、「障害者の権利条約」は平成18年12月第61回国連総会で採択され、平成19年9月28日、日本が署名するに至った。
このような情勢のなかで、「共生社会」の実現への諸課題解決のために、日身連は独自に、または他の障害者団体等と深い連携を取りながら、一般国民の理解と協力のもと、国及び政党へ向けて働きかけることが求められている。
以上の視点に立ちながら、以下のとおり、平成20年度における日身連の諸事業を実施し成果を図りたい。
日身連の主な事業
１．『第53回日本身体障害者福祉大会こうち大会』開催
日身連と高知県身体障害者連合会主催により、高知県民体育館（高知県高知市）において、平成20年5月29日（木）、30日（金）の２日間、同大会を開催する。
２．国及び政党等に対する要請行動の積極的展開
日身連加盟団体等から寄せられた要望事項について、関係省庁へ要請行動を行うとともに、国及び政党等が設置する審議会や委員会等に積極的に参画し、障害者福祉施策の向上のための提言が反映されるよう努めていく。
特に、「障害者自立支援法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「バリアフリー新法」等の内容整備、また、昨年署名された「障害者の権利条約」の国内批准を目指して、「障害者差別禁止法」を含めた法制度の整備等に関して、関係障害者団体等と連携をとりながら、それらの実現を目指して諸事業を展開していく。
３．障害者自立支援法の施行に関する啓発活動の展開
日身連は、「障害者自立支援法」の理念の実現のために一定の条件のもとに賛同したが、平成18年10月に全面施行された同法の円滑な施行のために、国ないし政党に様々な問題点を指摘し、その改善に向けて強く提言を行ってきた。その結果、平成18年12月の特別対策、さらに平成19年12月の緊急措置といった抜本的見直しなど、多くの成果を挙げてきた。
本年度は、「障害者自立支援法」の３年後（平成21年度）の改正を視野に入れ、改善すべき諸問題点を分析しつつ、その解決のために意欲的に取り組んでいく。そして、その一環として、同法の抜本的見直しに関する周知徹底と、３年後の見直しに関し、障害者、福祉施設関係者等、現場の声を反映するための場を全国的に催し、同法が障害者にとって、地域で安心して暮らせる社会実現のための制度となり、円滑に実施がされるように事業を展開していく。
４．中央障害者社会参加推進センター事業の実施
障害者の人権問題や地域生活支援等の課題についての要望が強くなってきていることからも、障害者相談員活動強化事業や人権擁護障害者１１０番事業等で、これらを意識した事業の取組みを図っていく。
また、「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直し」の解決すべき課題について、その改善が講じられるよう引き続き警察庁との協議を進めて参りたい。
５．地域生活支援事業（小規模作業所）
小規模作業所については、平成19年度に新体系への移行調査を実施したところだが、実態を把握し、円滑に新体系への移行ができるように、法定事業に移行する際の要件の見直し等について提言していくとともに、小規模作業所の移行のための新たな受け皿のあり方についても検討し、適切な支援が講じられるよう要請活動に努める。
６．障害者職業等自立啓発セミナーの実施
厚生労働省の委託事業である障害者職業等自立啓発セミナーは、重度障害者が利用する施設等の利用者、家族及び職員等に参加いただき、施設関係者、事業主、学識経験者等を講師として招き、平成14年度から開催し、職業的自立への成果をあげているが、本年度も引き続き、２か所（予定）で開催し、雇用・就労等に関する情報提供や意見交換を行い一層の成果を図れるよう事業を実施したい。
７．障害者相談支援事業の充実
各地域に設置されている障害者相談員制度は、障害者が地域で安心した生活をするための社会資源として不可欠である。
よって、障害者相談員研修の充実・強化支援を図り、障害者相談員の資質の向上を図るとともに、各地域において障害者自立支援法上の事業が円滑に実施されるよう相談業務の事業展開に努める。
８．機関紙の充実
現在、毎月１回「日身連」機関紙を発行し、障害者福祉関連情報を通じて啓発活動を進めているが、平成19年度において、懸案であった50年余にわたる日身連の歴史を、機関紙「日身連」の縮刷版「日身連のあゆみ」として発行し、日身連加盟各団体等に配布したところである。
これを機に本年度からは機関紙の内容を、従前の内容に加え、トピックス、加盟団体の動き、また、他の障害者団体の動きなどを盛り込み、紙面の充実を図るよう取り組む。
９．日身連の組織及び財政基盤の強化
日身連が我が国における障害者団体リーダーシップを取りながら、国内外の諸施策の実現に積極的に関与していくためには、その基礎となるのは活動のための組織及び財政的基盤の拡充が急務であると考え、以下の点について、基盤の強化に努めていく。
(１)組織基盤の強化
近年、国内外の障害者福祉施策が著しく変化するなかにおいて、諸課題に対応できるような専門的知識と行動力を整える必要がある。学識経験者や施設関係者等、多角的に事項を分析し、政策提言していくための政策集団的な人材を整え執行部との連携を図りながら組織基盤の強化を図りたい。
(２)財政基盤の強化
昨年度、会長・副会長を中心として賛助会員制度の普及を図るための取り組みを始めたところだが、本年度は各加盟団体との連携を図りながら賛助会員の増加に取り組んでいく。
さらに、開始以来３年目を迎える㈱セコムの福祉的事業（「マイスプーン」販売事業）、及び第一通商㈱の福祉的事業（「ガスコンロ地震感知安全装置」販売事業）、及び㈱アペックスの飲料水販売機設置事業との提携に体現されるような、社会貢献に対して積極的な関心を持っている一般企業等へアプローチし連携を深めるなど、財政的な一助とするために積極的に行動し、日身連の財政基盤を確立するための一層の努力を図っていく。
また、昭和62年度から始めた「ジパング事業」については、収支を勘案して、これからの事業のあり方について検討し適切な対処をしていく。
10．日本障害フォーラム（ＪＤＦ）関連事業
「障害者の権利条約」の批准に向けて、国内法制の整備等の検討が始まろうとしている。その準備過程において、ＪＤＦ構成団体の一員として協力し、責務を果たすために努める。
以上
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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