１２月１０日開催「就業セミナー・働く障害者からの声 ＩＮさいたま」を開催しました	2008/12/15
表記セミナーは「働く身体障害者からのメッセージ発信事業」として、平成２０年度から新たに始められた委託事業の第２回目。 　埼玉県さいたま市浦和区の埼玉県障害者交流センターホールを会場に、１２月１０日に開催されました。県下各地、近県の関係者が集い１００人を越える障害当事者や障害者相談員などが参加しました。 　セミナーは、はじめに日本身体障害者団体連合会監事、埼玉県身体障害者福祉協会中田孝二郎会長から、「いまの時期は来年の障害者自立支援法の改正にむけていろいろと取組んでいることと思います。この法律の改正にあたっては、直接法律のサービスを受けている地域の障害者の声が、キチンと反映されたものにならなければならないと思います。私は県の身体障害者福祉協会の会長を引き受けておりますが、同時に秩父地域の障害者相談員を束ねる立場の役割も受けております。障害者の相談事業は地域で生活している障害者にとても大切な役割を期待されているものと考えております。つねづね、地域で生きること障害者相談員の役割についてその在り方について、これからの活動の方向性も含めて、考えているところであります。今日の基調講演には厚生労働省から地域就労支援室長藤井礼一氏がお出でになり、つづいて、パネルディスカッションでは、障害者の就労をめぐることがテーマとなっています。このふたつの講演とパネルディスカッションを通じて、障害者が置かれている就労・雇用をめぐる課題に対しての新しい知識を得て持ち帰り、相談活動にも役立てていただきたいし、それ以外のお集まりの皆様にも現在の就労・雇用に関しての障害者の状況などについて知っていただきたいと思います」と述べました。 　講演では、厚生労働省職業安定局障害者雇用対策課地域就労支援室長藤井礼一氏から「障害者雇用施策をめぐる最近の動向」というテーマで、現行の障害者雇用に関する制度の概要や現状、さらに、雇用機会を求めている障害者に対しての雇用機会の拡大をめざす諸制度についての説明、加えて現在審議中の障害者雇用促進法の改正案についての概要の説明などがありました。 　つぎに、「障害をもつ人の働くための支援システムと課題」をテーマにパネルディスカッションをが行われました。 パネルディスカッションの様子 　パネラーには埼玉障害者職業センター所長の春口真一郎氏、東松山障害者就労センター事務局長若尾勝己氏、カネボウ株式会社の本坊正明氏３名を招き、春口氏からは、埼玉県おける職業リハビリテーションサービスを中心とする就労・雇用支援システムについて、かつての主流であった身体障害者から知的障害さらには精神障害や発達障害にと移ってきていることの話、さらに障害者職業センターの役割などについて紹介があり、近時の傾向としてサービスの対象者などが話されました。また、若尾氏からは、埼玉県における福祉的な就労の現状、課題、さらに障害者就業・生活支援センターと障害者就労支援センターの役割と現状とその課題について話されました。また、障害者自立支援法の改正に伴う運営の難しさや移行に伴う問題などについて述べられ、さらに埼玉県全体での障害者の就労・雇用システムの在り方についても発言があり、これを受けて春口氏から埼玉障害者就労・雇用支援ネットワークについての概念図を示しながらの説明がされました。また、働く障害者としてパネラーとして参加した本坊氏は50代で障害者となり、リハビリ終了後に一念発起して、国立職リハセンターで事務職としての職業訓練を受け、パソコン技術も習得して、現在の企業に就職の場を得たこと、中途障害を受けた者としての社会への職業復帰の大切さについて、体験を通して語り、参会者に感動を与えてくれました。
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