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社会福祉法人日本身体障害者団体連合会 事業計画
2009年度事業計画（全文）は以下のとおりです。なお、2009年度予算については、４月27日に本ホームページで掲載予定です。
Ⅰ．はじめに
日本身体障害者団体連合会（以下「日身連」という。）は、半世紀にわたり我が国の障害者運動の主導的役割を果たしてきた。
近年は、障害者が地域で普通に暮らし、自立と共生社会づくりを目標とするノーマライゼーションの理念を実現化するための諸施策の進展が見られてきた。昨年度からは「障害者権利条約」の批准に向けた国や各政党の本格的な検討が行われてきている。この一連の動きのなかで、障害者問題に関する事柄を、障害当事者間だけでなく一般市民の関心として、全国的な問題意識へと拡げるための活動を進めることが必要であり、日身連は、その啓発活動に取り組むとともに、日本障害フォーラム（JDF）や他の障害者団体等と連携協力し事業を展開する。
また、日身連をはじめ他の障害者団体等が要望してきた「障害者自立支援法の施行後3年の見直し」については、社会保障審議会障害者部会の報告や与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの基本方針で、障害者が地域で安心して暮らせる自立と共生社会づくりへと制度を抜本的に見直すことが示された。この間、日身連としては、時を移さず適切に協議要請をしてきたところであるが、障害程度区分を含めた検討すべき諸課題に対し、引き続き、国や各政党へ要望等を行っていく。
平成21年度は、障害者に関わる福祉政策のさまざまな法制度が、大きく制改定される年になる。このような状況を踏まえ、日身連は、日本における障害当事者団体のリーダーとして、またJDFの構成団体のひとつとして、関係団体・機関と連携を密にし、障害者施策の一層の充実と発展のために取り組んでいかなければならない。そして、その活動をさらに活性化するためにも、日身連の組織及び財政基盤をより強化し、各加盟団体と連携した事業の展開をすることが望まれる。
以上の視点に立ち、以下のとおり、平成21年度における日身連の諸事業を実施し、成果を図りたい。
Ⅱ. 日身連の主な事業：
１．『第54回日本身体障害者福祉大会 ながさき大会』の開催
日身連と長崎県身体障害者福祉協会連合会主催により、長崎県立総合体育館（長崎県長崎市）において、平成21年5月21日（木）、22日（金）の2日間、同大会を開催する。
２．国及び政党等に対する要請行動及び審議会等への積極的参画
日身連加盟団体等から寄せられた要望事項について、中央関係省庁へ要請行動を行うとともに、国及び政党等が設置する審議会や委員会等に積極的に参画し、障害福祉施策向上に向けた提言が反映されるよう努める。
特に、障害者の自立と共生社会実現のために、「障害者自立支援法の抜本的見直し」や「バリアフリー新法」等による社会・生活基盤の整備促進が図られるよう要望を行う。また、一昨年署名された「障害者権利条約」の国内批准を目指して、「障害者差別禁止法」（仮称）の制定をも視野に、「障害者基本法」の改正といった障害者の人権保障等に関する法制度の整備に関し、他の関係団体と連携し、国や政党へ働きかけるとともに、その実現を目指して諸事業を展開していく。
３．障害者自立支援法等の施行等に関する啓発活動の展開
日身連は、社会保障審議会障害者部会「報告」や与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームにおける「障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針」が具現化され、それによって利用者・家族・事業者等が安心して利用できる制度の仕組みづくりが整うよう提言・要望活動を行う。また、新たな雇用機会を創出するために改正された「障害者の雇用の促進等に関する法律」の施行に際し、雇用困難な障害者への施策の有効な実施を働きかけるとともに、工賃倍増計画実現の一助として、「ハート購入法」の早期制定を期して、要請等を強力に行う。その他、障害者施策や障害者の権利保障等といった重要なテーマについての研修及び情報提供等啓発事業を実施する。
４．中央障害者社会参加推進センター事業の実施
障害者の人権問題や地域生活支援等の課題についての要望が強くなってきていることからも、障害者相談員活動強化事業や人権擁護障害者110番事業等で、これらを意識した事業の取組みを図っていく。
５．地域生活支援事業（小規模作業所）
小規模作業所については、「障害者自立支援法の抜本的見直し」に示されている、移行困難な作業所に対する移行要件の緩和といった移行基準の見直し等、更なる移行促進の対策や、法定化できない作業に対して、施設運営ができるように新たな受け皿のあり方を構築する等の措置がとられるよう要請活動に努める。
６．障害者職業等自立啓発セミナーの実施
厚生労働省の委託事業である障害者職業等自立啓発セミナーは、重度障害者が利用する施設等の利用者、家族及び職員等に参加いただき、施設関係者、事業主、学識経験者等を講師として招き、平成14年度から開催し、職業的自立への成果をあげているが、本年度も引き続き、2か所で開催し、雇用・就労等に関する情報提供や意見交換を行い、一層の成果を図れるよう事業を実施したい。
７．障害者相談支援事業の充実
各地域に設置されている障害者相談員制度は、障害者が地域で安心した生活をおくるための相談支援の窓口としての重要な社会資源として不可欠である。よって、障害者相談員研修の充実・強化支援を図り、障害者相談員の資質の向上とともに、各地域において障害者自立支援法上の事業が円滑に実施されるよう相談支援事業の促進に努める。また、地域自立支援協議会の法的な根拠が設けられるよう要請活動に努めるとともに、地域自立支援協議会を中心とする相談支援体制に障害者相談員等が参画しつつ、その活用の範囲が拡充できるような環境整備が図られるよう要請活動に努める。
また、平成20年度に実施した障害者相談員等実態調査をもとに、相談員の資質向上と啓発を図るとともに、相談員制度及び相談員の認知と相談支援体制の充実に努める。
８．機関紙の充実
現在、毎月１回、機関紙『日身連』を発行し、障害者福祉関連情報を通じて啓発活動を進める。また、機関紙の内容をより読者の興味のある事項に触れ、トピックス、加盟団体や他の障害者団体の動き、また最新の情報を提供する等、紙面の充実を図る。
９．日身連の基盤強化
日身連が、国内外の諸政策等に対して、障害当事者団体としてアピールしていく上で、組織体制、政策機能、そして財政的基盤の強化が必要であることから、以下の点について整備等に努める。
（１）組織（連携）体制の強化
日身連・各加盟団体・会員との相互間の連携を一層深めるためにも、日身連が核となり、障害者福祉施策等に関する啓発活動や情報の共有を進めるとともに、機関紙『日身連』の一層の充実や、賛助会員の拡充、また障害者相談員等に対する研修・啓発活動を通じ、体制強化の取組みに努める。
（２）政策機能の強化
「障害者自立支援法」の改正や「障害者権利条約」の批准に向けた一連の動きのなか、障害福祉施策や障害者の権利保障といったさまざまな事項が動き出しているこの時期に、一致団結し国や政党等に対する政策提言活動に努める責務がある。また、そういった動向に早急かつ適切に対応できるための専門的知識（人材）とネットワークを、日身連内に検討委員会として整え、政策機能を強化し、執行部との連携のもと、提言・要請活動等を行っていく。
（３）財政基盤の強化
賛助会員制度の普及を一層図り、各加盟団体との連携協力のもと、賛助会員増員の取組みに努める。また、障害者福祉向上や社会貢献に対し、高い関心をもっている一般民間企業等へ積極的にアプローチし連携を深める等、財政基盤強化に努める。また、昭和62年度から始めた「ジパング事業」については、収支を勘案し、これからの事業のあり方についても適切な対応に努める。
10．日本障害フォーラム（JDF）関連事業
「障害者権利条約」の国内批准「障害者差別禁止法」（仮称）の制定、「障害者基本法」の改正に向けた国内法制の整備に関し、JDF構成団体のひとつとして協力し、障害者福祉向上に努める。
以上
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
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