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厚生労働省は、平成２１年１１月１３日表記実態調査の結果を公表しました。
この調査は、主要産業の民営事業所の事業主に対し、雇用している障害者の障害の種類・程度、雇用形態、労働時間、職業、雇用管理上の措置等を調査するとともに、これらの事業所に雇用されている障害者本人に対し、属性、職場環境・職場生活、相談相手、仕事・職場生活以外の活動、将来の不安等を調査し、その実態を明らかにし、今後の障害者雇用施策の検討に資することを目的としています。
平成20年度調査については、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち約7，500事業所及びこれらの事業所に雇用されている障害者を対象として実施されました。
平成20年度調査については、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち約7，500事業所及びこれらの事業所に雇用されている障害者を対象として実施されました。
調査結果のポイントは、以下のとおりです。
１事業所調査の結果
○前回（平成15年度）と比較して、
週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加。
・身体障害者 14.7％（対前年比6.7％増）
・知的障害者 13.2％（対前年比10.4％増）
・精神障害者 24.8％（対前年比20.4％増）
○正社員の割合をみると、
身体障害者は64.4％
知的障害者は37.3％
精神障害者は46.7％
○平均賃金については、
身体障害者は25万4千円
知的障害者は11万8千円
精神障害者は12万9千円
○配慮している事項としては、
身体障害者と精神障害者については、
「配置転換等人事管理面についての配慮」
知的障害者については、
「工程の単純化等職務内容の配慮」
が最も多く、前回と同様の傾向。
○前回（平成15年度）と比較して、
週所定労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者の割合が増加。
・身体障害者 14.7％（対前年比6.7％増）
・知的障害者 13.2％（対前年比10.4％増）
・精神障害者 24.8％（対前年比20.4％増）
○正社員の割合をみると、
身体障害者は64.4％
知的障害者は37.3％
精神障害者は46.7％
○平均賃金については、
身体障害者は25万4千円
知的障害者は11万8千円
精神障害者は12万9千円
○配慮している事項としては、
身体障害者と精神障害者については、
「配置転換等人事管理面についての配慮」
知的障害者については、
「工程の単純化等職務内容の配慮」
が最も多く、前回と同様の傾向。
２個人調査の結果
○職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。
・身体障害者 「労働条件・時間面での配慮」 40.4％
・知的障害者 「今の仕事をずっと続けたい」 56.7％
・精神障害者 「調子の悪い時に休みをとりやすくする」 30.8％
○ 将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。
・身体障害者 「老後の生活が維持できるか」 64.8％
・知的障害者 「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」 38.2％
・精神障害者 「仕事を続けられるかどうか」 83.0％
○職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。
・身体障害者 「労働条件・時間面での配慮」 40.4％
・知的障害者 「今の仕事をずっと続けたい」 56.7％
・精神障害者 「調子の悪い時に休みをとりやすくする」 30.8％
○ 将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。
・身体障害者 「老後の生活が維持できるか」 64.8％
・知的障害者 「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」 38.2％
・精神障害者 「仕事を続けられるかどうか」 83.0％
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
