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昨年は、東日本大震災という未曾有の災害に日本国中が深い悲しみにつつまれました。多くの尊い生命が奪われ、生活の場が失われ、被災された方々の困難ははかり知れないものがあると心の痛む思いです。日身連では、微力ながら支援のための活動を、加盟団体の皆さまのお力添えですすめてまいりました。被災地の障害者の方々が、一日も早く、安心して暮らせる環境が整うよう、本年も引き続き、取り組んで参りたいと考えております。
さて、平成21年、障害者権利条約の批准に必要な国内法の整備をはじめとする障害者制度の集中的な改革を行うことを目的に、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が閣議決定により設置されました。
そして、その改革をはじめ障害者施策の推進に関する検討を行うために障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会、差別禁止部会が開催されました。推進会議では、精力的な議論を重ねた中で、平成22年6月に第一次意見を取りまとめ、それを反映する形で「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」が閣議決定されました。さらに、第二次意見を踏まえた「障害者基本法の一部を改正する法律」が、昨年7月、成立しました。
現在、最も注視すべきことは障害者総合福祉法の制定です。平成25年8月までの施行を目指した法案作成が、厚生労働省内で進められています。日身連は、昨年8月に総合福祉部会の総意として取りまとめ、推進会議の了承を得て、政府に手交された部会骨格提言が、最大限尊重された新法となることが肝要と考えております。無論、新法へ移る際には、緊急的な措置や混乱を招かないための段階的な措置も念頭に対処することも必要であり、それには実施主体である地方公共団体や事業者、そして利用する我々との十分な協議も必要です。そういったことを丁寧に対処していただけることを強く期待するものです。
また、障害者差別禁止法案が国会へ出される平成25年まで、集中して様々な関係法律の見直し等の取組みが進められる予定です。戦後始まって以来の大規模な制度改革が行われつつあります。障害のある人もない人も、等しくどこに住んでも安心して生活できる共生社会の実現のために、私たちは、しっかりと社会の責任に応え、障害者制度の理解を求めるための努力を惜しまず活動していくことが大切であると思っております。
日本身体障害者団体連合会は、障害者権利条約批准を目指し、会員の皆さま、加盟団体の皆さまのご理解、ご協力と、障害関係団体の皆さまとの強い連携のもと、全国を代表する障害者団体の長として先頭に立って、さらに鋭意努力して参りたく思っております。
最後に、会員並びに加盟団体の皆さまをはじめ、関係各位の皆さまのご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げるとともに、一層のご支援を賜りますよう衷心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
2012年（平成24年）元旦社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
会 長 小 川 榮 一 （おがわ えいいち）
社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
〒 171-0031 東京都豊島区目白 3-4-3
