表紙 日身連　身体障害者相談員に関する調査報告書 令和５年３月 身体障害者相談員に関する調査結果について １．身体障害者相談員の委嘱状況について （１）委嘱市区町村の比較（令和4年3月31日／平成29年3月31日現在） 委嘱の状況 委嘱する市区町村数が減った 回答数２３　３８％ 委嘱する市区町村数が増えた 回答数１　２％ 委嘱する市区町村数は変わらない 回答数２９　４７％ 把握していない 　　回答数３　５％ 比較資料がない 　　回答数４　６％ 不明 　　　　　　回答数１　２％ 合計　　　　　　　　回答数６１　１００％ （２）身障相談員委嘱数の比較（令和4年3月31日／平成29年3月31日現在） 委嘱人数の状況 委嘱する人数が減った 　回答数４６　７５％ 委嘱する人数が増えた 　回答数２　　３％ 委嘱する人数は変わらない　回答数４　　７％ 把握していない 　　　　　回答数５　　８％ 比較資料がない 　　　　　回答数３　　５％ 不明 　　　　　　　　　回答数１　　２％ 合計 　　　　　　　　　回答数６１　１００％ （３）市区町村の身体障害者相談員委嘱に関する年齢制限の有無について 委嘱における年齢制限の有無 委嘱に伴う年齢制限の状況 年齢制限がある 回答数１０　１６％ 年齢制限はない　回答数２０　３３％ 把握していない 回答数３０　４９％ その他（長崎県においては制限あり１市・制限なし19市町）回答数１　２％ 合計 　　　　回答数６１　１００％ （４）市区町村の身障相談員委嘱における関与について（複数回答） 委嘱に伴う関わり 市区町村の委嘱交付行事に参加している　　回答数６　　６政令市 市区町村へ候補者を推薦等 　　　　回答数１４　６県８政令市 特に何もしていない 　　　　　　　　回答数４１　３８都道府県３政令市 その他（各市区町村へ委嘱に関する意見文を送付、適任者を探し市区町村へ要望、研修会の企画、運営、把握していない） 回答数６　４県２政令市 ２．身体障害者相談員を対象としたスキルアップや情報共有等の研修会の実施状況について 研修の実施状況 行っている　　回答数５０　　４２都府県１１政令市（２県1政令市については行政と団体でそれぞれ実施） 行っていない　回答数１１　　６道府県５政令市 合計 回答数６１ ①「行っている」と回答した実施主体について 実施主体 団体 回答数４０　３５都県５政令市 行政 回答数８　　３府県５政令市 その他（加盟団体・県、３市、地方障害者社会参加推進センター）回答数２　２県 合計 回答数５０ ②　実施主体「団体」の事業内容・年間実施回数について 事業内容 回答数 財源／行政助成金等 財源／団体自主財源 研修会等年1回（福祉まつりでの相談員コーナー設置含む）　カイト数３１　財源行政助成金等１９県２政令市、財源団体自主財源　１０都県 研修会年2回以上 　　回答数５　　財源行政助成金等１県　２政令市、財源団体自主財源１県１政令市 その他（２年に１回研修会実施、記載なし）　回答数４ 財源行政助成金等１県、財源団体自主財源１県 合計 回答数４０　財源行政助成金等２５県政令市　財源団体自主財源１３都県政令市 ③　実施主体「行政」の事業内容・年間実施回数等について 事業内容 研修会年1回 　回答数８　財源行政助成金等　３府県５政令市 研修会年2回以上 　回答数３　財源行政助成金等　２県１政令市 合計 回答数１１　１１県・政令市 ④　実施主体「その他」の事業内容・年間実施回数等について 「その他」と回答した２団体については以下の通り 〇団体自主財源で、団体と県、市で相談員の知識向上のための研修会を年に１回開催 〇行政からの助成金・委託料等で、障害者社会参加推進センターが実施する相談員研修を年１回開催 ３．委嘱市区町村への身体障害者相談員による相談活動報告の把握について 市区町村への報告書提出の把握状況 把握している 回答数２５　４１％ 把握していない　回答数３６　５９％ 合計 回答数６１　１００％ 把握方法としては、県から調査結果を入手、市町村が作成する報告書や市町の所管課や相談員への聴き取り等のほか、相談員からの情報提供や団体を経由して報告している等の回答があった。 ４．身体障害者相談員連絡協議会について （１）連絡協議会の開催状況（１年間） 開催回数（１年間） ０回（必要に応じて開催、活動休止を含む）　回答数１６　２６％　１３府県３政令市 １回 回答数１６　２６％　１５県１政令市 ２回　　回答数３　　５％　３県 ３回以上　回答数８　６％　５県３政令市 設置なし　回答数１３　１３％　７都道県（うち解散２県）、６政令市 記載なし、把握してない 回答数５　８％ ３府県２政令市 合計 回答数６１　１００％ （２）連絡協議会の構成メンバーについて 構成メンバー 相談員、障害当事者、親等（知的障害のある人の親や社会福祉協議会、自立生活支援センター関係者含む）　回答数２５　４１％　２２県３政令市 設置なし 回答数１４　２３％　８都道県６政令市 把握していない 回答数２０　３３％　１５府県５政令市 記載なし　　　　回答数２　　４％　　１府１政令市 合計 　回答数６１　１００％ 構成メンバーに関して、障害種別記載の回答は２５団体うち１０団体で、その内訳は、肢体不自由の割合が一番多く、続いて視覚障害、聴覚障害、内部障害等となった。また、２５団体のうち構成人数を記載したのは２３団体（１０人以下／３団体、１１人～２０人／５団体、２１人～３０人／２団体、３１人～５０人／６団体、５１人以上９９人以下／３団体、１００人以上／４団体）で、一番少ないところは８人、一番多いところは１９０人であった。 （３）連絡協議会の開催目的について 理事会や総会等で事業報告や事業計画等の説明を開催目的とする回答が一番多く、続いて、相談活動強化・連携強化、相談員の資質向上、相談員相互の連絡調整及び交流、相談員活動の周知啓発の順であった。 ５．身体障害者相談員の活躍の場や身体障害者相談員活動の周知にむけ、身体障害者連絡協議会（または加盟団体）及び日身連において必要と思われる取組について 全体のうち回答があったのは３５団体で、主な意見は以下の通り。 ・包括的な支援のための相談員の研修会や、相談事例等の情報共有・情報交換の場づくり ・行政との連携を図り相談員の活躍の場を設けるなど、相談活動の活性化に向けた環境づくり ・相談員制度の必要性をPRしてもらい、全国平等に相談員が配置されるよう、国や県のバックアップを要望 ・相談員研修会等の事業が削減されないよう国等へ要望 ・他のブロックとの合同研修会等、相談員研修会のあり方の検討 ・相談員研修等の活動について、HPやSNSで発信 ・相談員の身分等の充実強化を図るため障害者相談員法の制定を要望 ・民生委員協議会との顔合わせの機会を作るなど地域とつながる仕組み作り ・若い世代の育成・確保への取組 ・国の施策等の情報提供 ・相談員に関する紹介や活動内容等の情報提供に関し、時代に合ったアクセス方法の導入を市町村へ働きかける必要がある ・相談員のニーズの把握 ・マニュアルや書籍の定期的発行 意見一覧； 協議会（または加盟団体）や日身連において必要と思われる取組 宮城県　障害者相談員の必要性を行政に働きかけること、若い世代の相談員の育成 秋田県　県に対して①相談員を委嘱していない市町に対する当該相談員制度の必要性のための周知活動　②県相談員連絡協議会に加入していない市町村の相談員に対する加入に向けたPR活動の強化。日身連に対して厚生労働省に対して当該相談員制度のPRを強く要望していただきたい。 茨城県　当会においては、相談員研修会を充実させるため、相談員のニーズを把握する必要がある。日身連においては、ハンドブックなど相談員の活動に関わる情報の提供や、研修講師の派遣・情報提供をお願いしたい。 栃木県　相談員活動にあたっては、障害者福祉に関する制度などの知識が必要である。障害者理解のために障害者と健常者が一体となった交流事業等に取り組むことも必要。 東京都　最新の情報/施策について　勉強と情報交換の場づくり 富山県　個人情報保護法が施行された後、新規会員がほとんどいないため、相談員の高齢化が進み、相談員の選考に大変苦慮しているのが実態です。日身連として国に対して障害者名簿の公表をお願いしていただきたい。 福井県　地域での相談活動をもっと活発に行うことができる環境づくりを国・県・市町に訴えること。 山梨県　相談員が活動しやすくなるよう、① 相談員を非常勤の公務員とし、必要な情報にアクセスできる権限を確保する。② 担当エリアの該当者の訪問を義務付ける。など相談員の活動内容を明文化することにより、プッシュ型の相談活動を活性化する仕組みづくりを行う。 長野県　身障協の会員でない障害者への周知。 岐阜県　日身連に対して、身体障害者相談員が年々減少傾向にあり、その要因の一つとして、身体障害者の高齢化に伴う後継者の不足がある。そのため身体障害者相談員の対象を知的障害者相談員と同じように、当事者及び保護者に改正するべきだと思います。本協議会に対して、相談会を行っていない支部に対し、相談会を行うように促し、相談員の活動の場を広げる。 静岡県　身体障害者相談員制度は、身体障害者が身体障害をもつ相談員に気兼ねなく相談できるというかけがえのない制度であり、委託に係る費用は地方交付税により措置されていることを踏まえ、全国平等に委嘱される相談員を置くべきであり、引き続き、国、県のバックアップを日身連から要望されたい。 愛知県　オンラインを利用して、各都道府県、政令指定都市の相談員協議会の会長が集まり、現状等の話合いができるとよい。 滋賀県　当協会において、市町に対し、身体障害者相談員の活躍の場を設けるとともに、広く周知啓発するよう要望する等の取り組みが必要。日身連においては、国の会議等において得られた障害者福祉施策等の情報を各都道府県身体障害者相談員連絡協議会（または身体障害者団体）に提供するとともに、活動を支援する等の取り組みが必要。 兵庫県　ホームページでの紹介。各種SNSにて相談員研修会の活動報告発信。 鳥取県　市町村と相談員が情報共有、連携した相談員活動が実施できるようなバックアップや支援などの取組。 島根県　情報提供、研修や情報交換の場。 岡山県　身体障害者相談員の存在をもっと周知し、社会に浸透させることが必要。 広島県　身体障害者相談員制度は、これまでのピアカウンセリングや福祉制度につなぐ個別支援にとどまらず、「地域共生社会」の実現に向け、フォーマル・インフォーマルな地域の様々なサービス、支援の連携・協働による「包括的な支援」を指向するべきだと思う。都道府県・市町村だけなく相談員自身にも、そのような発想がないので、「包括的な支援」のための研修・事例の共有や、地域資源との関係づくり・連携研修等の取組が必要。 徳島県　障害者相談員に参考となるマニュアルや書籍の定期的な発刊、配布など。若い世代の相談員確保に向けた取り組み。活発に活動している団体の事例を知ること（各団体の参考となる）。 佐賀県　周知方法について、身体障害者相談員は市町から委嘱を受けていますが、市町のホームページで紹介されなかったり、されていても見つかりづらいホームページが多いので、例えば、市町のホームページに身体障害者相談員の紹介や活動内容、連絡先等を載せてもらい検索しやすいようにしてもらったり、市町の公式Twitter、Facebook等で紹介してもらうようお願いするなど、情報提供のやり方について考えるべきだと思います。 長崎県　障害者相談員制度の法整備について推進する必要がある。昭和４２年「身体障害者相談員設置要綱」が厚生省社会局長通知により始動してから早半世紀以上が経過した。障害の重度化、複雑化、障害者ニーズの高度化と多様化、そして高齢障害者の増加等障害福祉をとりまく環境は大幅に変化している。それに伴い、ピアカウンセリングの相談支援業務は、さらに一層重要性が高まっている。未だ制度化されていない精神障害者相談員制度も含めて、３相談員制度を一元化した「障害者相談員法」を制定し、身分等の充実強化も図る必要がある。 熊本県　地域の身体障がい者相談員にとって、相談員活動と地域の障がい当事者団体活動は、同時並行的な活動となっている。様々な相談事例や地域の障がい当事者団体活動における課題等の情報提供や情報共有の機会をできるだけ多く提供することが、団体や日身連の役割だと考える。相談員の重要性について、また今後、相談員のスキルアップや情報共有等のための研修等の事業が削減されないよう、国及び地方行政へ要望していくことが必要。 宮崎県　地域での身体障害者相談員の周知。 鹿児島県　民生児童委員同様に地域へ相談の窓口として周知。地域の協議会や社協、町内会に身体障害者相談員の存在を周知。日本障害フォーラムが提唱した”イエローリボン”運動に日身連も協力を願いたい。障害者権利条約を日本国内に広く周知と障害者の社会参加推進を図る目的で提唱されたが、イエローリボンバッジを知らない人が多い。ピンクリボンのように誰もが知るイエローリボンではなくては意味がない。 沖縄県　ピアカウンセラーの必要性を市町村に訴えるとともに、その研修会などを持続して行う取り組みが必要と考える。それにより、相談員の活動の場も広がるし、当事者目線の大切さを訴えることができる。 札幌市　協議会は、行政との連携がもっと必要。 仙台市　当協会主催の研修会や定期的な集まり（サロン）による情報交換の場を設定することが必要かと思います。 千葉市　様々な分野・機関で相談窓口が開かれているが、身体障害者相談員の一番の役割はピアサポートであると認識している。より多くの方に活用してもらうには、時代に合ったアクセス方法（メール・ＳＮＳ等）の導入などを市に働きかける必要があると考える。 横浜市　相談に対しての案内先の明確化。 川崎市　地域間における相談員制度の有無や、相談員の活動内容に偏りが生じないような取り組みが必要と考える。 静岡市　毎年開催する定期総会の冊子に「相談員名簿」(住所、電話番号)を掲載し、周知を図っている。 名古屋市　行政や相談機関との連携。現在、個人情報の関係もあり身体障害者相談員への相談が必要な方に情報が行き届かないと思います。 京都市　以前は、一堂に会して障害者相談員の実態の把握や他府県の相談員との交流を行う宿泊研修等も行われていたが、今は、各ブロックの研修会等で、全国の実態や独自の活動を知る機会も少ない。研修会の持ち方も形を変えてみる方法もお考え願いたい（例　違うブロックごとの合同研修等）。 神戸市　日身連の名前で相談員の存在と活動をＴＶＣＭやＳＮＳでの拡散への取り組み。 北九州市　地域に障害者相談員がいること自体を知られていないので、地域の民生委員・児童委員協議会との顔合わせの機会を作るなど、地域とつながる取り組みが必要だと思います。 福岡市　地域での身障相談員研修会のオンラインによる講師派遣。研修事業担当者のための研修。調査研究。 ６．身体障害者相談員活動における課題について 全体のうち回答があったのは４４団体あり、障害者相談員の高齢化による人材不足が最も多く、認知度や周知の低さ、個人情報保護（個人情報保護条例）に関する回答が続いた。また、相談活動の低迷（相談を受ける場所や相談を受けている相談員が少ない等）、相談員活動の活性化（研修や情報共有の場、システムの構築等）といった意見もあった。 意見一覧； 障害者相談員活動の課題 岩手県　個人情報保護法と相談員の高齢化。 宮城県　委嘱相談員の高齢化。 秋田県　日常的な相談活動の活発化と当該制度周知のためのPR活動の強化。個々の相談員活動をまとめた活動報告書を活用した相談員間の情報共有と相談員のスキルアップのための研修機会の増。 茨城県　市町村における取り組み等の温度差や、身体障害者相談員の高齢化などによって、相談員数が減少し、また協議会役員のなり手も少なくなっている。障害者福祉サービスが住む地域によって格差が生じることが懸念される。 栃木県　自治体によっては相談員や民生委員の情報が開示されておらず、福祉会に入会していない障害者が相談したくても相談できない事例がある。相談員の高齢化と若年の相談員がいない。行政の相談窓口が整備されてきており、身体障害者相談員に相談する件数が減少している。 群馬県　相談員が高齢化すると共に人数が年々減少しており、近年特に急激な減少となっている。身体障害者相談員の多くは加入団体の会員若しくは会員であった者が多いと思われるが、個人情報保護条例により身体障害者手帳の新規取得者が団体で把握できないため団体への加入勧誘ができず、母体である団体員の高齢化が進んでいる。高齢化により移動等活動が困難となり、身体障害者相談員の減少につながっていると推測される。 千葉県　相談員を委嘱していない市町村（１町）があること。 東京都　相談員の年齢制限により退任する方が増え、故に活動する人数が減少し、相談員を設置していない区市町村も出てきている。 神奈川県　相談員になり得る障害者が重度化・高齢化しておりなり手がいない。 富山県　相談員になっても担当地区に誰が障害者かわからないため、活動に制限がある。 福井県　地域にいる障がい者の情報が得られず、活動がしにくい。障害者相談員の存在、活動が周知されていない。障がい者相談員の市民への周知、育成、活用に力を入れていない市町が多い。障害者相談員と民生委員、福祉推進員、自治会長等との連携、情報の共有ができていない。 山梨県　個人情報保護法の施行以来、対象者の把握ができない相談員の活動は、待ちの姿勢が強くなり、具体的な成果が出しにくくなる中で、行政の相談窓口との違いを出しにくくなってしまった。また、相談員を名誉職のように捉え、その活動に積極性を欠く者もいた。こうした状況を背景に、高齢化の進む相談員から専門の相談窓口の設置へと移行していく自治体が増えている。しかしながら、相談すること自体を思い付くことができない、また遠慮や恥ずかしさなどから相談窓口にアクセスできない障害者は一定数おり、本来支援が必要な障害者に支援が届いていない現実がある。相談窓口が整備されても、待ちの対応だけでは、取り残される障害者の発生は止められない。そこで、障害者のサポートをプッシュ型で行うことのできる相談員のシステムを作り上げることで、今求められている課題の解決につなげていく必要がある。 長野県　実際に相談を受けている相談員が少ない。また相談員ごとの相談件数の差が大きい。 岐阜県　身体障害者相談員の認知度が低いため、相談会を行っても相談者がみえない。 静岡県　個人情報保護法により、地域に住んでいる障害者に関する情報入手が困難になっている。身体障害者相談員の高齢化とそれに伴う引き受け手の減少。 愛知県　愛知県では、平成２８年度と令和３年度の比較において、委嘱市区町村数は２８から２４と大幅に減少している感じはないが、相談員数は８２人から４６人と半減している。各市町村で相談員の相談窓口を設けていても、相談に来られる障害者の方が減っており、市町村も相談員の必要性を感じられず、身体障害者相談員事業を実施しないとしているところが多いように感じる。 滋賀県　個人情報保護法により、身体障害者相談員が市町の障害者の情報を把握できないため、積極的な活動ができず、相談が来るのを待つしかできない状況である。また、身体障害者相談員への相談窓口を設置していない市町がある。国では障害者差別解消法が施行され、また、滋賀県では「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」が施行されたことにより、障害者差別解消相談員や地域アドボケーター等の新たな相談窓口や相談員が設置されたため、身体障害者相談員との関係や連携方法等が課題となっている。滋賀県においては、身体障害者相談員の高齢化や後任が不在等の理由により、身体障害者を設置していない地域（町）がある。 兵庫県　相談員の高齢化、後継者の確保・育成。個々の相談事例、受け答え内容の知識共有化。 和歌山県　身体障害者相談員の委嘱状況については、和歌山県が発行している「障害児者福祉のしおり2022」を参考に記入しました。「障害児者福祉のしおり2016」は、手元にないため無回答になります。 鳥取県　相談員の委嘱が市町村に権限移譲されてから、市町村により取り組みの格差・温度差が見られている。また、相談員活動が機能していない市町村もあると考えている。 島根県　相談員の高齢化、個人情報保護による活動のやりにくさ。 岡山県　個人情報保護法により地域の身体障害者の情報を得にくい。身体障害者相談員の委嘱権が行政にあることから、地域の身体障害者協会とのつながりがない身体障害者相談員が出てくるケースがある。 広島県　研修機会の増加など相談員を支援するための人材・財源不足。要援護者の情報など必要な情報が相談員に提供されない。市町・住民の理解不足（周知不足）。相談員の高齢化と担い手不足。 徳島県　相談員が高齢化している為、若い世代の相談員の確保が課題である。 香川県　高齢化に伴う継承者不足。 高知県　ソーシャルメディアの普及に伴い、いつでもどこでも様々な情報が得やすくなっている。また、行政もいろいろと情報を発信しているとともに、特に小規模な（身近な）市町村は行政に対して相談しやすい環境となっており、身体障害者相談員に対する相談は、従来に比べて年々少なくなってきているのではないかと思われる。 佐賀県　相談員自体の高齢化・なり手不足による活動の縮小。 長崎県　障害者相談員制度の法整備について推進する必要がある。昭和４２年「身体障害者相談員設置要綱」が厚生省社会局長通知により始動してから早半世紀以上が経過した。障害の重度化、複雑化、障害者ニーズの高度化と多様化、そして高齢障害者の増加等障害福祉をとりまく環境は大幅に変化している。それに伴い、ピアカウンセリングの相談支援業務は、さらに一層重要性が高まっている。未だ制度化されていない精神障害者相談員制度も含めて、３相談員制度を一元化した「障害者相談員法」を制定し、身分等の充実強化も図る必要がある。 熊本県　・身体障害者福祉法第12条３第2項において「前項の規定にかかわらず、都道府県は、障害　の特性その他の事情に応じた相談援助を委託することが困難であると認められている市町村がある場合にあっては、当該市町村の区域における当該相談援助を、社会的信望があり、かつ、身体に障害のある者の更生援護に熱意と識見を持っている者に委託することができる。」と定められているため、相談員の委嘱が困難な市町村に県から支援するように団体より再三お願いしているが、相談員の委嘱については、市町村の判断となるため、県から支援をすることは出来ないと断られている。・身体障がい者相談員に地域で支援を必要としている障がいのある人の名簿が開示されない。災害時に障害のある人への支援のために、災害時要援護者の名簿開示をお願いしても開示されない。 宮崎県　相談員の高齢化及び相談員のなり手不足。 鹿児島県　全国的に相談員の高齢化が懸念される。若手発掘のためにもピアカウンセリングの必要性を通じて仲間作りの組織強化。ピアカウンセリング講座の実施。若い身体障害者をこれからの担い手としてピアカウンセリング講座などで育てていく。 沖縄県　市町村によって身体障害者相談員に対する理解がまちまちであるためその必要性についてどのように訴えていくかが今後の課題。 札幌市　相談がほとんどない。制度など専門的な知識が必要。 仙台市　最近は、ピアサポート活動が主流になってきています。相談に特化した活動よりも活動内容が幅広くなり、障害者相談員間やそれ以外の方々との情報共有が必要になると思います。 千葉市　日々、居住する身近な地域で活動している相談員は、スキルアップを目的に県で開催する研修会に参加（年1回）している。その研修会について、各地域の実情に合った内容、地域内の関係機関や社会資源の連携、相談員同志の交流など、より充実した研修内容とするには、市や保健所管轄区域など、狭域での開催が望ましいと考える。 横浜市　相談員の高齢化。コロナ禍における活動について。 川崎市　市町村事業のため、地域ごとのバラつきが活動の活性化の妨げになっている。 新潟市　相談員であっても相談員の自覚がなく、名前だけの人がほとんどである。 静岡市　会員の減少や高齢化に伴い、なり手が減少している。 名古屋市　①地域で気軽に相談できる(ピアカウンセリング)であり一定の人数も必要とは思いますが、実際に相談員としての活動が困難な方も相談員になっている場合もあるため質を上げていく必要があると思います。②各障害別の専門性を有した相談員が必要だと思います。②相談員の担い手不足があります。 京都市　相談員全体の高齢化が進んでおり、オンラインの研修等もなかなか進まない。障害者全体への加入者が減っているなかで、相談員を確保するのも難しい実態があるので、障害者団体のあり方も問われているのかもしれません。 神戸市　１．個人情報の管理が厳しい近年、障害者の情報が入らず、受け身だけの活動になっている。２．活動報告は地域の自立支援協議会に提出しているが、それ以上のことがない。３．相談員の管理組織の明確化。 北九州市　基幹相談支援センターや精神、発達などの障害別の支援センターが出来るなど、相談窓口がたくさんあるため、相談者がまずどこに相談すべきか分かりづらい現状があると思います。個人情報の問題や窓口がたくさんあることで相談件数が少ないといった現状から、定数の削減や、相談員不要論もささやかれています。ですが、同じ障害がある人だから分かる、話が聞ける、身体障害者相談員にしか出来ない役割があるので、相談員は必要な制度だと思います。相談員の役割について、地域へのＰＲ不足が現在の課題だと感じています。 福岡市　相談窓口が広がり、尚且つ専門性が高くなってきているので、身体障がい者相談員の立ち位置が曖昧になり、必要性すら問われる。また、相談員のスキルアップが課題である。