　　　　令和5年11月7日

自由民主党
組織運動本部厚生関係団体委員長　大串　正樹　様
政務調査会厚生労働部会長　　　　古賀　篤　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本身体障害者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　阿部　一彦　


令和6年度予算・税制等に関する日身連の要望について

　平素より障害者施策の推進にご尽力賜りまして、深く感謝申し上げます。
　コロナ禍を経て新しい生活様式のなかで誰もが安心して暮らせる社会環境の整備が期待されます。昨年秋、障害者権利条約の実施状況に対し、国連の障害者権利委員会から日本政府に対し総括所見が示されました。日身連は、総括所見で指摘された日本の課題を踏まえつつ、障害を理由に分けへだてられることなく個人の尊厳が尊重され、安全安心な地域共生社会の実現を求めるところです。地域共生社会実現のために、特段のご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

記

Ⅰ．令和6年度予算等に関することについて
１． 総括所見を踏まえた障害者基本法の見直しが求められます。平成23年の改正時の際、残された課題（差別の定義、救済機関の設置等）を含めて、十分な議論のなかで見直しがなされることを要望します。

２．第5次障害者基本計画においては、世界に誇れる共生社会の実現を目指し政府全体で取組を進めていくことが示されています。当該基本計画の着実な実施と目標値の達成はもとより、未達成の指標については、その課題を明確にし、課題解消に向けた検討が行われることを求めます。加えて、地方障害者計画及び障害福祉計画、障害児福祉計画についても、地域の理解のもと、着実に実施されることを期待します。

３．障害者の孤独・孤立の防止にむけ、障害者の社会参加の活動は必要不可欠です。障害者福祉の充実・向上を進める上において、個々の障害者の声を代弁し、障害者の社会参加の活動を推進している障害者団体の役割は極めて大きいと考えます。しかし、活動の実績や貢献度に反し、自助努力で障害者団体活動の財源を確保することが極めて厳しい現状にあります。そうしたことから、障害者団体の活動活性化のための財政的な支援措置を講じてください。

４．障害者相談員制度については市町村により取組に大きな格差が生じています。地域で暮らしている障害者にとって、ピアサポーターである障害者相談員の寄り添う相談活動は極めて重要です。市町村から障害者相談員への情報共有や連携した相談活動を十分に行えるよう、市町村への周知徹底とともに、都道府県並びに市町村の予算等のバックアップを含め、障害者相談員の身分等法制度の充実強化を図ってください。

５．働く人の視点に立ち障害特性に適切に配慮した対応と環境整備は、将来を見据えた障害者就労の促進に結びつくものと考えます。新しい生活様式を見据えつつ、一人ひとりが活躍できる働く場の確保と職場環境の整備を促進させ、雇用・福祉施策の一層の連携強化を図ってください。

６．障害当事者等の視点を踏まえた地域社会の環境整備（街づくり）の好事例が評価されていることを踏まえ、バリアフリー法の改正等による一層の推進が期待されます。移動手段の改善（JR等の運賃割引の要件緩和、福祉有償運送サービスや路線バスの減少等）はもとより、駅の無人化問題を含め、公共施設や公共交通機関の建設や改修工事（設計・施工段階から）においては、地域の障害者等の意見が反映できる仕組が必要です。
　また、地方自治体による条例は、それぞれ独自の基準によりバリアフリー整備が実施されるため、地域間格差やバリアフリー法の対象となっていない施設のバリアフリー化が進んでいない状況等が散見されます。利用者でもある障害者等の参画により、地域間の格差なく適切なバリアフリー化を進めてください。

７．通信環境においては新しい技術が開発され新たな取組（活動）が期待されるなかで、障害を理由に取り残されることなく、かつ障害特性に配慮した環境を整えることは喫緊の課題です。求める環境作りは社会生活を支える基盤となり得ることから対策を講じてください。
(事例）・不十分なインターネット環境（Wi-Fiが使えない）の整備
　　　・障害特性に配慮したパソコンやスマートフォン、タブレット等の接続や操作等に関す
　　　　るサポート体制の充実
　　　・機器の操作等に関するコミュニケーションツールの開発促進

８．誰もが等しく情報にアクセスできる環境を整えることは、障害者団体にとっても極めて重要です。団体活動の上で、情報保障の観点から意思疎通支援に対しては積極的に取り組んでいますが、現在、制度上の仕組において団体への直接的な財政的支援がありません。国及び地方行政を補完する事業活動を行ってきた障害者団体に対する財政的措置が講じられるよう検討してください。

９．急激な物価高騰で厳しい生活状況に追い込まれている障害者、障害者世帯を対象にした、経済的支援を講じてください。また、障害福祉サービスがエッセンシャルワークとして機能の維持向上を図るために、障害福祉サービス事業者等に対する物価高騰及び他産業分野との賃金格差を埋めるための緊急の経済支援を講じてください。加えて、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に際しては必要な政策の実現を図ってください。


Ⅱ．税制に関することについて
　現在の物価高騰により日常生活に大きな影響がでています。障害者の生活が困窮しないよう、所得税、相続税、住民税、固定資産税、自動車重量税等に関して負担軽減となるような減免対策を講じてください。
3