手話施策推進法が衆議院本会議で成立し、施行されました(6月25日)
お知らせ
2025年7月1日 火曜日
6月18日、手話の普及に向けた「手話施策推進法」が衆議院本会議で全会一致で可決し、成立。6月25日に施行されました。
手話施策推進法には、手話が重要な意思疎通の手段であることが位置づけられ、手話を使って暮らせる環境整備等を国や自治体の責務であることが明記されています。同法をめぐっては、2006年に国連障害者権利条約に手話は言語であると定義され、2011年障害者基本法に手話が言語であると明記されて以降、初めてとなる手話言語条例が2013年に鳥取県で施行されました。現在では、約600自治体で条例が成立しています。そうした動きのなかで今回、議員立法として「手話施策推進法」が成立しました。
詳しくは、内閣府HPをご確認ください。